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税理士無しで法人決算する方法

税理士無しで法人決算する方法

「自分で法人決算したい」
「税理士無しで決算は出来る?」

このような疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、税理士無しでも法人決算することは可能です。

決算するにはいくつか知っておくべきこともあるので、確認しておきましょう。

今回は、税理士無しで法人決算する方法を紹介します。

法人決算を税理士無しで行うために知るべきこと

法人決算を税理士に依頼しないで自分で行うためには、以下の手順で進めていく必要があります。

  1. 記帳整理
  2. データ入力
  3. 決算書類作成
  4. 税金申告・納税
  5. 書類の保存

記帳整理

決算書類を作るためには1年間の帳簿を整理する必要があります。

領収書や請求書などの帳票の整理を行うことが、決算を正確に行うための重要な業務となります。

データ入力

整理した帳簿を元に会計ソフトにデータを入力していきます。

入力データで一部でも入力ミスがあると決算は完成しません。

万が一誤ったまま決算すると修正申告が求められる結果となることから、地味な作業ですが正確に行うようにしましょう。

細かいミスなどにも細心の注意が必要です。

決算書類作成

会計ソフトに入れたデータをもとに決算書類を作成していきます。

税金申告・納税

法人決算で納める税金は

  • 法人税
  • 消費税
  • 法人事業税
  • 都道府県民税
  • 市町村民税

以上5つで、それぞれ提出先や提出期限が違います。

【法人税金一覧】

税金の種類 提出先 申告期限 納税期限
法人税 税務署 決算期末より2ヵ月以内 決算期末より2ヵ月以内
消費税 税務署 決算期末より2ヵ月以内 決算期末より2ヵ月以内
法人事業税 都道府県税務署 決算期末より2ヵ月以内 決算期末より2ヵ月以内
都道府県民税 都道府県税務署 決算期末より2ヵ月以内 決算期末より2ヵ月以内
市町村民税 市町村 決算期末より2ヵ月以内 決算期末より2ヵ月以内

原則決算期末から2ヵ月以内に申告・納税が必要ですが、法人税や法人事業税に関しては申告期限を延長出来ます。

書類の保存

申告・納税が終わると、申告に使用した書類は保存しておく義務が生じます。

保存義務のある書類は以下の通りです。

  1. 決算報告書
    貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株式資本等変動計算書・販売管理費明細・個別注記表等
  2. 総勘定元帳
    全ての経理処理が科目ごとに記録されたもの
  3. 領収書綴り
  4. 法人税申告書
  5. 法人事業概況説明書
    事業内容・従業員数・月別の売上・経理状況などが記録されたもの
  6. 消費税申告書
  7. 税務代理権限証書
  8. 地方税申告書
  9. 勘定科目明細書

尚、「決算書」と「申告書」はよく混同されがちですが、厳密に言うと似て非なる物であり、それぞれに作成する目的があります。

  • 決算書
    会社の損益や財産の状況を表した書類。主に「株主」や「金融機関」向けの報告を目的に作られています。
  • 申告書
    法人税の申告と納税のために作成される。

法人決算を税理士無しで行う方法

自分で法人決算を行うためには以下の3つのポイントに注目して下さい。

  • 自分で書類を準備する
  • 申告ソフトを使う
  • 税務署に相談する

自分で書類を準備する

まず決算に必要な書類を全て準備しましょう。

性格な決算をするためには、期首(年度初め)に存在した現預金を初めとする資産や、負債の動きを確実に追う必要があります。

  • 売上⇒現金処理、掛金処理、手形処理
  • 原価⇒現金処理、掛金処理、手形処理

また、経費もどのように処理したのか、従業員の給与や源泉徴収した社会保険料等の計算も追って行う必要があります。

一番確実なのは現預金の流れを一から追うことです。

預金の場合は1年分の通帳の動きを追って売上と原価・経費の内訳を確認しましょう。

領収書等との照合も忘れず行うようにしましょう。

申告ソフトを使う

決算書を作成するためには申告ソフトを利用しましょう。

申告ソフトを使えば縦計算が間違うケースや貸借対照表で資産と負債・純資産の数字が合わないケースを除外出来ます。

申告ソフトは入力が誤っているとエラーが出て決算出来ないようになっているので、手で計算するよりは確実です。

また、申告ソフトではソフト内もしくは専用のサイトで一から決算のやり方を説明してくれるため、初心者であっても一つひとつ順を追っていけば決算までたどり着くことが出来ます。

税務署に相談する

決算に行き詰まったら、納税する税務署に相談することもおすすめします。

仕訳処理などに疑問を持った場合は遠慮なく相談することで答えてくれる上、誤った申告をするリスクも減らせます。

しかし、まとめて質問すると回答までに時間がかかる場合があるので都度確認する方が良いでしょう。

また、3月決算が重なる4月~5月は税務署も忙しく対応出来ないケースもあるため、余裕を持って質問するように心掛けて下さい。

まとめ

  • 法人決算を税理士無しで行うことは可能
  • 書類を全て一人で準備する必要がある
  • 作成は会計ソフトを使い、疑問点は管轄の税務署に相談する

法人決算は自分で行うことも出来ます。

しかし、規模が大きくなるにつれ決算を税理士無しで行うのは現実的ではなくなってきます。

事業に専念するためにも、記帳業務や申告書作成業務は会計のプロに任せてしまった方が確実ですし業務に支障をきたしません。

「自分で全部決算までやりたい!」という経営者の姿勢は大切ですが、経営者は決算作成業務という事務的な部分ではなく、いかに企業を良くしていくか?という点に注力した方が会社や従業員のためにもなります。

一度税理士に相談することも検討した上で、決算を行ってみて下さい。

経理・決算を税理士へ依頼するメリットとは?



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