消費税は資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供（非課税のものを除く。「課税資産の譲渡等」という）に課税されます。
国内で課税資産の譲渡等を行う事業者は、消費税の納税義務者となりますが、一方で納税義務が免除される事業者もあります。
自分が課税事業者なのか、免税事業者なのか改めて確認してみましょう。
【目次】
事業者には、納税義務がある
事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。
しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。
免税事業者になる要件
次の要件に該当する事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
- 前々年、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1000万円以下
- 前年1月～6月、前事業年度開始日から6か月間（特定期間）の課税売上高（又は給与等支払額）が1000万円以下
- 個人事業者の開業年度とその翌年
- 資本金1000万円未満である新設法人の設立１期目、２期目の事業年度
など
課税事業者になる要件
反対に、免税事業者以外の事業者は、次の場合に課税事業者となります。
- 基準期間の課税売上高が1000万円超
- 特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1000万円超
- 資本金1000万円以上である新設法人の設立１期目、２期目の事業年度
など
課税事業者になると有利な場合も
免税事業者に該当する事業者も税務署に申請して課税事業者となることを選択でき、税負担が有利になる場合があります。
例えば設備投資を行った年度に、仕入にかかる消費税額を売上に係る消費税額から控除しきれない場合、課税事業者であれば差額の還付を受けることができます。
適格請求書の交付には登録番号が必要
令和5年10月より課税事業者が仕入税額控除を行うには、仕入先から適格請求書の交付を受けることが必要になります。
反対に顧客に課税資産の譲渡等を行う際、適格請求書を交付しないと顧客の側も仕入税額控除ができません。
交付には自ら課税事業者となったうえで、適格請求書発行事業者としての登録番号が必要になります。
