税務知識記事一覧

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除って何?

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準として、所得税を控除することができます。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

新築の場合の住宅ローン控除が受けられる要件を確認してみましょう。

住宅ローン控除の要件(新築の場合)

  • 住宅取得後6か月以内に居住していること
  • 控除を受ける年分の年末まで引き続き居住の用に供していること
  • 床面積50(特例は40)平方メートル以上かつ居住用に2分の1以上を供していること
  • 住宅ローン控除を受ける年の合計所得が2,000(特例は1,000)万円以下であること
  • 10年以上のローンであり、民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ローンであること
  • 2つ以上住宅がある場合は、主として居住の用に供する住宅であること
  • 居住用財産の譲渡特例等、一定の譲渡所得の特例を居住年および前2年の3年間受けていないこと
  • 居住年の翌年以後3年以内に、居住した住宅以外の一定の財産を譲渡し、一定の譲渡所得の特例を受けていないこと
  • 住宅の取得(土地等の取得を含む)は、生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと
  • 贈与による住宅の取得でないこと

「住んでいるか」が重要

要件の通り、住宅ローン控除は住んでいなければ受けられません。

ただし転勤で居住を移す場合は、単身赴任等で家族が引き続き居住していれば住宅ローン控除は継続して受けられます。

「住宅ローン控除も受けられないし、賃貸にして利益を」と考える方もいるかもしれませんが、賃貸にした場合は金融機関の住宅ローンは特別金利等の優遇がなされている関係で規約違反となり、一括返済を求められることが一般的です。

また、悪質な不動産投資会社等が、顧客に対して「居住用と言えばローンが通る」等の話をもちかけていたケースも報道されています。

「知らなかった」では済まされませんので、ご注意ください。

インボイス制度関連記事

  1. キャンセル料と消費税
  2. インボイス制度 事業者公表サイトでひと騒動
  3. インボイス制度 適格簡易請求書と帳簿のみ特例
  4. インボイス制度開始:10/1 登録事業者の簡易課税選択届
  5. 従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存
注目記事 最新記事
  1. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  2. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  3. 相続税法第58条の改正
  4. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  5. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  1. 個人事業主が大学生の子どもに払うアルバイト代は小遣い扱い
  2. 令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
  3. 事業再構築補助金 ~サプライチェーン強靱化枠~
  4. 事業再構築補助金 ~審査項目~
  5. 第12回公募開始 ~事業再構築補助金~

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP