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コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給の申請手続

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給の申請手続

2020年の反省を踏まえて

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

2020年の持続化給付金は迅速な支給のため手続きが簡便化されたことで、申請書類の偽造が相次ぎました。

その反省を踏まえ、今回は申請の流れが変わる様子です。

申請者の申請から給付までの流れ

  1. 申請者は以下の書類を準備します。
    • 2019、2020年の確定申告書
    • 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳等
    • 本人確認書類
    • 宣誓・同意書
    • 飲食店の営業許可証や取引飲食店の基本情報、対面で事業を行っていることを確認できる書類
  2. 上記書類を事業確認機関に確認してもらい、事業確認通知(番号)を受領
  3. 一時支援金事務局に申請

事業確認機関とのやり取り

一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者は事業確認機関とテレビ会議又は対面で事業を実施していることと、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を確認し、問題がなければ事業確認通知(番号)を発行してもらいます。
※日頃から事業状況を把握している会員・顧問先等の事業者について、一時支給金の目的を正しく理解していることのみの確認だけで構いません。ただしその場合は、事後的に会員契約・顧問契約等を確認する場合があります。

一時支援金の事業確認機関

  1. 認定経営革新等支援機関
    中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずる機関
    商工会、商工会議所、農業協同組合など
  3. 上記を除く機関又は資格を有する者
    税理士、税理士法人、中小企業診断士、公認会計士、監査法人

※一時支援金事務局に登録されている必要があります。

詳しくは税理士へご相談されることをおすすめします。

2021年3月1日(月)より一時支援金事務局ホームページが開設されました

新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により特に大きな影響(以下「緊急事態宣言影響」という。)を受け、売上が大きく減少している事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きな期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を給付します。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(2021年3月1日更新)

合わせて検討したい補助金

ついに決まりました!2021年最大の大型補助金、その名も「事業再構築補助金」ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するための思い切った事業再構築を支援するというもの。

中小企業や個人事業主は最大6千万円(費用の2/3まで)というビッグな内容です。

あくまで「事業再構築」ですから、ただ資金が足りないでは補助金は下りません。

ビジネスのやり方を大きく変えなければならないのです。

それじゃどう変えればいいのか?ポイントをまとめました。

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