「毎月給与がかつかつで、税金も高い！税金は無くならない？」
「税金がなくなったらどんなデメリットがある？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、税金は様々な用途に利用され、日本の保障制度を成り立たせています。
もし税金負担が０円になって、税金で今まで活用していた物が無くなったらどうなるのでしょうか？
今回は、税金がなくなった場合のデメリットについて紹介していきます。
税金がなかったらどんなデメリットがある？
税金はどんな用途に使われているのかご存じでしょうか。
もし税金がなくなったら、その用途に充てるお金がなくなります。
つまり、税金が何に使われているのかを把握することが、税金がなくなった時にどんなデメリットがあるのか理解できるようになります。
税金は主に、以下の4つに利用されています。
- 社会保障
- 公共事業
- 教育費
- 公共サービス
それぞれについて詳しく解説してきましょう。
社会保障
社会保障制度は「医療保険」「介護保険」「年金制度」など、日本国民の義務・権利として加入している保障制度です。
日本国民は皆保険制度として、全ての人が何かしらの健康保険に加入しています。
- 会社員⇒健康保険
- 自営業⇒国民健康保険
- 75歳以上⇒後期高齢者医療制度
また、国民皆年金制度(国民全員が加入する年金制度)では、20歳以上から60歳未満の国民が国民基礎年金に加入しており、40歳以上になれば介護保険に加入することになります。
社会保障制度のポイントとしては「病気やケガで医療機関を受診した際に、3割(後期高齢者は1割)負担で済む」ことと、「一定の年齢に達したら年金が振り込まれる」という事でしょう。
もし年金が無かったら、風邪で病院を受診しても1万円、ガンで手術したら300万円、将来は年金をもらえないという事態となります。
社会的に保障されている制度が無いため、全て「自己責任」の世界になってしまいます。
公共事業
公共事業にも税金が使われています。
公共事業とは公共性の高いものや国が管理しているライフライン事業のことを指します。
- 上下水道整備
- 道路や橋の整備
- 公園の整備
- 港や空港の整備
- その他公共性の高いものの整備 など
公共事業に対する予算がなくなったら、道路が傷んでも、橋が壊れても、水道が止まっても誰も直す人がいなくなります。
つまり生活そのものを脅かす問題になりかねません。
安心して安全に利用できるのは皆さんが納めている税金が有効に活用されているおかげという事です。
教育費
公立学校の建設工事、建物の維持管理、教員の人件費、教科書等の教材や実験器具、学校で飼っているウサギのエサなどに関しても、学校の教育費として税金が投入されています。
小学校から中学校までは義務教育なのはご存じだと思いますが、税金が投入されなければ、義務教育制度そのものを揺るがす事態になりかねません。
また、私立学校に関しても「補助金」という名目で税金が給付されています。
公共サービス
公共サービスの代表的な例としては
- 警察
- 消防
- 救急車
- ごみの収集 など
が挙げられます。
仮に税金がなくなれば、警察の治安維持にもお金がかかり、交番に道を尋ねることも「サービス」の一環としてお金が取られる世界になるかもしれません。
自宅が燃えている時も消防車が来ないためどうしようも無くなったり、急に気分が悪くなって病院に行かなければいけない時も救急車が来ないため自力で向かわなければならなくなったりします。
ごみの収集も有料になるため、近隣にはごみがあふれて衛生環境もひどく悪化する状況になるかもしれません。
我々が当たり前に思っているサービスの多くは、実は税金が投入されていて成り立っています。
あまり利用するものがないから税金を無くしてほしい！という気持ちも分からなく無いですが、いざ自分が利用する立場になった時に利用できないと困るものばかりに税金が投入されているという点を理解すれば、税金がなくなった時のデメリットを理解出来ると思います。
まとめ
- 税金は「社会保障」「公共工事」「教育費」「公共サービス」に利用されている
- 税金がなくなると消防車や救急車を呼べなくなる
- 税金がなくなると医療費が全額負担になる
税金がなくなると、様々な弊害が出ることが理解できたと思います。
実は税金制度は高所得者以外にとってとても有利な制度だという事を理解しなければいけません。
税金制度で有名な所得税は累進課税制度を利用しています。
累進課税制度は所得が大きくなるにつれて税金の負担割合が大きくなり、その負担増加率も高くなる制度のことです。
所得の増加率よりも税負担の増加率が高くなるので、高所得者であればあるほど税制的に不利な制度となっています。
しかし、今回紹介した4つのサービスは全国民が平等に受けられる権利となっています。
納税額の大小で、医療費負担が上下するということはありません。
もし税金サービスがなければ、医療や社会福祉などは「高所得者向けのサービス」になってしまいます。
お金を沢山払った人が優先的にサービスを受けられるようになると社会保障が崩れてしまうので、税金は平等性を保つ観点からも有効に活用されているのです。
