個人事業主が今すぐするべき節税一覧を徹底紹介！｜節税

個人事業主が今すぐするべき節税一覧を徹底紹介！

「個人事業主が今すぐするべき節税って何？」

このような疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、個人事業主にしかできない節税方法というものが存在し、上手く利用することでお金を減らさず節税することが可能です。

そこで今回は、個人事業主が今すぐするべき節税について徹底的に紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

個人事業主の人が活用すべき節税の方法は以下の10個です。

それぞれについて詳しく説明していきましょう。

個人事業主は会社員と違い源泉徴収や年末調整されないため、確定申告しなければいけません。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、青色申告を選択した場合は大きな2つの特典を受けることが出来ます。

＜青色申告特別控除＞
青色申告を選択した場合最大65万円の特別控除を受けることが出来ます。

特別控除とは、お金を掛けずに所得を直接減らすことが出来る制度のことで、有効な節税手段です。

白色申告の場合は特別控除枠が「10万円」のみですので、効率的に節税したい場合は、青色申告を受けるようにしましょう。

＜専従者給与＞
また、青色申告を選択した場合、家族従業員に支払った給与を、その給与が適正な水準であれば全て経費として落とすことが出来ます。

日本の所得税は累進課税制度ですので、所得が増えるごとに税率が大幅に上がります。

世帯主一人の収入で世帯を賄うのではなく、配偶者や親族に所得を分けることで、実質世帯年収を変えずに所得税を減らすことが出来ます。

白色申告の場合の専従者給与は、配偶者が86万円、その他親族が50万円と決まっているため、大きな違いと言えるでしょう。

ただし、青色申告するには事前に税務署の承認が必要になります。

適用を受けるためには確実に承認を受けられるように注意して下さい。

事業に利用した必要経費は所得から控除することが出来ます。

その事業を遂行する上で必要な経費は、例えば「文房具」「取引先との飲食代」「交通費」等も必要経費として算入することが出来ます。

自宅を事務所として利用している場合、事務所として利用している分は光熱費や家賃を経費として落とすことが出来ます。

その場合は、事業に供している部分を計算し、自用と按分して計算することとなります。

例えば部屋の一室(約20%)を利用して事業を行っているWEBライターであれば、家賃の20%や、電気代の内20%等を経費として計上出来ます。

尚、自宅ではなく事務所を別で借りてもっぱら事業に供している場合は、その家賃や光熱費は全額経費として計上出来ます。

実は消費税や固定資産税は経費として計上することが出来ます。

ただし、税金の中でも経費として計上出来るものと出来ないものがあるので、以下の表を参考に確認しておきましょう。

	税金の種類	勘定科目
経費になる税金	事業税消費税固定資産税自動車税自動車所得税不動産所得税登録免許税印紙税	租税公課
経費にならない税金	所得税住民税相続税贈与税交通反則金などの罰金加算税延滞税	経費算入不可（※）