「節税」と「役員報酬」の関係性について｜節税

「節税」と「役員報酬」の関係性について

「役員報酬を上手く利用して節税したい」
「役員報酬の適正額っていくら？」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、役員報酬を上手く利用することで効率的に節税することが出来ます。

しかし、取扱いが難しく、適正な役員報酬を計算できなければ逆に損をしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

そこで今回は「節税」と「役員報酬」の関係性について徹底的に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

役員報酬とは、会社の役員が受け取る給与のことです。

役員報酬には5つのルールがあるため、まずはそのルールについて確認しておきましょう。

役員報酬は、会社設立後3か月以内に決定しなければいけません。

売上や利益の見込みがないまま決定するのは難しいかもしれませんが、この期限を過ぎると役員報酬の設定が出来ないため注意が必要です。

役員報酬は毎月決定した額を同額支払う必要があります。

これは額面の金額と手取の金額が同一であることも必要ですので、控除の内容や手当等を変更することは出来ません。

役員報酬は、会社設立時の他に、事業年度から3か月以内であれば変更することが出来ます。

例えば、3月31日が決算の会社であれば、6月30日までに変更をすれば役員報酬の金額を変えることが出来ます。

役員に賞与を支給する場合は、会社設立後から2ヵ月以内で、翌事業年度以降は事業年度開始または株主総会決議・取締役会議から4ヵ月以内で、役員賞与を決議した株主総会から1ヵ月以内に税務署に届出を行う必要があります。

役員報酬を支払うためには、原則株主総会の決議が必要になります。

ただし、ほとんどの場合は株主総会で決めるのは役員報酬の総額のみであり、個々の役員報酬は取締役会や代表取締役が決定することが多いです。

役員報酬を高く設定すれば、その分会社の利益が削減されるため、会社としては節税することが出来ます。

しかし、役員報酬が高くなれば役員個人にかかる「所得税」「住民税」、更に会社と折半している「社会保険料」も高くなる点には注意しなければいけません。

結果的に法人税が安くなったものの、個人の税金が高くなり、役員と会社の税負担総額から考えると高くなっていることもあり、逆に損をしている可能性もあります。

では、逆に役員報酬を低くすればいいのかと言えば、もちろんその分利益が大きくなるため、法人税が高くなってしまいます。

つまり、役員報酬は会社の利益や役員個人の生活、税金等を総合的に考慮して、バランス良く決定しなければいけないのです。

具体的に、役員報酬を計上する前の法人の当期利益が1,000万円の会社で、役員報酬をいくらに設定すれば、どの程度節税効果があるか、簡単にシミュレーションしてみましょう。

＜条件面＞

＜具体的なシミュレーション＞

酬設定額	400万円	600万円	800万円	1,000万円
法人税	808,900	463,400	117,900	0
法人事業税	207,000	105,000	26,700	0
地方法人特別税	89,400	45,300	11,500	0
法人都道府県民税	60,400	43,100	25,800	20,000
法人市町村民税	132,900	99,400	65,900	54,500
法人社会保険料	606,800	910,200	1,213,600	1,517,000
法人支出額小計	1,905,400	1,666,400	1,461,400	1,591,500
（利益に対する支出割合）	（19.05%）	（16.66%）	（14.61%）	（15.91%）
所得税	70,900	201,100	345,600	495,500
住民税	179,800	310,300	454,900	605,400
個人社会保険料	596,000	894,000	1,192,000	1,490,000
個人支出額小計	846,700	1,405,400	1,992,500	2,590,900
（利益に対する支出割合）	（8.46%）	（14.05%）	（19.92%）	（25.90%）
支出額合計	2,752,100	3,071,800	3,453,900	4,182,400
（利益に対する全体支出割合）	（27.52%）	（30.71%）	（34.53%）	（41.82%）