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法人税・所得税の税務調査統計

法人税・所得税の税務調査統計

法人の方が入られるイメージ?

税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。

何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイメージが強いのではないでしょうか。

国税庁は令和3事業年度(令和3年7月~令和4年6月)に実施した調査の統計を公表しています。

それによると法人税の実地調査件数は約4.1万件、所得税の実地調査件数は約3.1万件、となっています。

件数だけ見ると確かに法人税の調査の方が多いのですが、それほど差があるようには感じません。

ただ、申告件数は令和3年のデータで法人税が306万件、所得税が2,285万件(うち申告納税額があるのは657万件)ですから母数が違います。

申告数を含めて見ると「法人の方が税務調査を受ける確率が高い」と言えるでしょう。

簡易な接触は所得税が圧倒的に多い

簡易な接触とは、税務署が原則、納税者の会社や自宅等に臨場するのではなく、文書・電話による連絡や来署依頼によって面接を行い、申告内容等の見直しをしてもらう対処です。

こちらは法人への簡易な接触が6.7万件、所得税が56.8万件です。申告件数から見ると妥当な差なのかもしれません。

この「簡易な接触」によって追徴された税額は、法人が104億円、所得税が254億円となっており、実地調査の法人税1,438億円、所得税804億円と比べるとスケールは小さくなるものの、それなりにボリュームのある金額にはなっています。

所得税もしっかり見ているが

調査1件当たりの平均追徴税額を見てみると、所得税の実地調査は256万円、簡易な接触は4万円となっています。

税務署は額の大小を問わず、申告書の間違いや未提出等を確認して、連絡するようにしている、という姿勢が見て取れます。

そして、実際の税額との乖離が大きいと踏めば調査にやってくるのです。

法人税の調査1件当たりの追徴税額は352万円と、所得税に比べるとやや額が大きく、報道されるケースもあり目に付く機会も多いため「税務調査と言えば法人」というイメージがあるのかもしれませんね。

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