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相続土地国庫帰属制度の利用手続き

相続土地国庫帰属制度の利用手続き

相続で取得した土地に買手がつかず処分に困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらえます。

令和5年4月27日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みます。

制度の利用手順

  1. 事前相談

    所有する土地を国が引き取ってくれるかについては、物件の所在する地域を管轄する法務局・地方法務局(本局)で事前相談を受けます。

    また、遠隔地の土地の場合は、申請者の近くの法務局・地方法務局(本局)で相談することもできます。

    土地の権利関係を示す登記事項証明書、土地の形状や境界がわかる図面、写真などを持参すると良いでしょう。

    相談は事前予約制で、1回30分以内、法務省サイトの「法務局手続案内予約サービス」から予約します。

  2. 承認申請

    土地の所有者が申請します。申請書の作成は、弁護士、司法書士、行政書士に代行してもらうことができます。

    申請書類に必要な項目は、法務省サイトに掲載されたチェックリストが公開されています。必須書類は次のとおりです。

    1. 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
    2. 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
    3. 承認申請する土地の形状を明らかにする写真
    4. 承認申請者の印鑑証明書(有効期限なし)

    審査手数料は、1筆14,000円です。申請書類についても事前相談で確認を受けることができます。

  3. 書面調査と実地調査

    申請の後、法務局担当官による書面調査と実地調査が行われます。

    案内がなければ現地にたどり着けないような土地の場合、土地所有者に同行を求められることがあります。

    審査期間は、概ね半年から1年程度とされています。

  4. 負担金の納付

    国に引き取ってもらうとき、国に納付する負担金は、土地の種目、面積、地域に応じ、10年分の土地管理費相当額と定められています。

    宅地は原則20万円で、市街化区域や用途地域では面積に応じた金額となります。

    負担金は、通知が届いてから30日以内に納付が必要です。国庫帰属による所有権移転登記は、国が実施してくれます。

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