24年ぶりの円安水準を更新

円安が進んでいます。

令和4年9月7日の東京外国為替市場では、１ドル144円台まで値下がりし、1998年以来の円安水準となりました。

世界の中央銀行が相次いで金融引き締め策を打ち出す中、現在でも金融緩和を続ける日本が際立つ形となり、円売りの材料となっています。

海外の動静や政府・日銀の判断に注目が集まっています。

輸出産業では追い風・輸入産業には逆風

外貨建取引の売上・仕入は取引時の為替相場で円換算されるため、為替レートの変動は、企業の損益計算書に直接のインパクトを与えます。

円安の場合には、国内で生産し、海外に販売する「売上＝外需・仕入＝内製」のタイプの会社に有利に働くことになります。

売上・仕入のどちらにも外貨建取引がある場合には、売上の円安効果と仕入の円安効果の現われ方により、会社の利益への影響は複雑となります。

外貨建資産等の期末換算方法（法人税）

また、法人税法では、期末に有する外貨建資産・負債の円換算は、「発生時レート（ＨＲ）」又は「期末時レート（ＣＲ）」で行いますが、長期保有の資産の法定換算法は、発生時レート（ＨＲ）のものが多くなります（期末の換算損益は生じません）。

著しい変動があった場合（15％ルール）

ただし、発生時レートが適用される外貨建資産・負債であっても、期末に為替レートが著しく変動した場合（おおむね15％以上）には、その通貨の種類を同じくする外貨建資産等のすべてについて、期末に外貨建取引を行ったものとみなして、期末時の為替レートで帳簿価額の付け替えを行うことができます（結果的にＣＲ換算と同じ）。

今年のような状況の場合、この「15％ルール」を検討する会社も多いと思いますが、同一通貨の場合、「ドル資産だけＣＲ」「ドル負債だけＣＲ」という「つまみ食い」はできません。

その点ご注意ください。