税務ノウハウ記事一覧

インボイス発行権限への恐怖

インボイス発行権限への恐怖

適格請求書発行事業者登録制度受付け開始

令和5年10月1日から始まる適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)登録申請の受付けは、令和3年10月1日から始まっています。

令和5年10月1日から直ちに適格請求書発行事業者として振る舞うためには、原則、令和5年3月31日までに登録申請手続きを済ましておく必要があります。

登録の主たる目的は、インボイス番号の取得です。

インボイス番号なしの請求書

登録番号の取得手続きをしないまま、新制度が始まってしまうと、発行する請求書等に登録番号を記載することができないので、たとえ消費税額の記載をしたとしても、原理的には、相手は仕入税額控除することが出来ません。

相手が個人消費者なら問題にならないかもしれませんが、課税事業者だったら取引上の大問題になりかねません。

法人の登録番号は決まっている

法人の場合の登録番号は、「T」(ローマ字)+法人番号(数字13桁)です。法人番号というのは、公表されている法人のマイナンバーです。

もし、未登録者が請求書等に法人番号を記載していたら、登録番号と誤認されるような事態が生ずるかもしれません。

誤認誘発とみなされると

課税当局は、法人番号を積極的に公表し、申告書等への法人番号の記載を義務付けています。

同じ趣旨で、同名の多い法人などが自主的に請求書や領収書に法人番号を記載することは有り得ることです。

しかし、それを一概に誤認誘発行為とするわけにはいかないでしょうが、もし誤認誘発行為とみなされる事例になったとしたら、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

罰金を科せられると

罰金以上の刑を受けると、最低2年間はインボイス番号取得登録不可となるので、経済取引において10%の消費税を請求しにくい状態に陥り、事業者としての存続が厳しくなりかねません。

仕入税額控除をする側も、誤って仕入税額控除してしまわないように、登録事業者の番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで適宜確認する必要がありそうです。

インボイス制度関連記事

  1. キャンセル料と消費税
  2. インボイス制度って何?小規模事業者やフリーランスの人は絶対に知っておかなければならない!
  3. BtoBでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのか
  4. 免税事業者は少しだけ非課税大家さんより有利
  5. インボイス制度 事業者登録が遅れたら?
注目記事 最新記事
  1. 令和5年度税制改正大綱『国際課税編』
  2. 令和5年度税制改正大綱『個人所得課税編』
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  5. <号外>自由民主党「令和5年度税制改正大綱」を公表
  1. 全国旅行支援利用の出張旅費精算-法人の会計と個人の課税
  2. 百貨店友の会積立金の所得課税と課税のタイミング
  3. マイナンバーカード健康保険証に寄せられた質問
  4. 令和5年度税制改正大綱『納税環境整備編』
  5. 令和5年度税制改正大綱『国際課税編』

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP