税務知識記事一覧

「固定残業代」近年の裁判傾向

「固定残業代」近年の裁判傾向

固定残業代のインパクトは甚大

固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。

仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、

  1. 残業代を1時間分も支払っていないことになる
  2. これまで支払っていた固定残業代部分も残業代計算の基礎賃金に組み込まれる
  3. 裁判に至れば裁判費用や場合によっては付加金の支払いを命じられることがある

といったリスクが生じ、文字通りの三重苦に追い込まれる可能性があります。

そのため、固定残業代の支払が有効となるための要件、判断要素を検討することは極めて重要であり、特に裁判で有効とされた事例または無効とされた事例の検討は大いに参考になります。

近年の裁判傾向から見た注意点

近年の裁判傾向から、固定残業代制度の有効性について注意しなければならないのは大きく2点です。

第一に、固定残業代制度を設計する際、その制度導入の目的に正当性、合理性が必要です(「コストダウン」などの目的では無効になる可能性が高いでしょう)。

また、従業員への十分な説明を行うなどにより、その導入手続きの妥当性を確保することによって、制度内容及び計算方法に合理性が認められ、裁判上も有効と認められやすくなります。

第二には、固定残業代の金額の定め方について、通常の労働時間として支払われるべき金額が多く含まれている、つまり、通常の労働時間の賃金を構成する基本給を、固定残業代に振り分けただけと判断され得る場合には、有効とは認められない可能性が大きくなります。

そのため、固定残業代制度を設計するときには、自社における、平均的な残業時間などの数値や、法令遵守を意識した残業時間の目標数値などに基づく、合理的な金額設定が必要になると解されます。

導入にはメリットデメリットを考慮

繰り返しになりますが、自社における固定残業代制度について、有効性が認められない場合、経営に与えるインパクトは甚大なものになります。

固定残業代制度の導入に関しては、メリットとデメリット両面を考慮して、残業代の支払は、固定残業代がよいか、労働基準法通りの計算がよいか検討が必要です。

インボイス制度関連記事

  1. インボイス不登録免税業者との取引での損失額
  2. 通勤手当の税と社会保険
  3. フリーランスのインボイス対応
  4. インボイス業者扱いの消費者・農林漁民
  5. 消費税の基本 免税事業者とは?
注目記事 最新記事
  1. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  2. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  5. 副業が事業所得となる基準
  1. 個人事業主が大学生の子どもに払うアルバイト代は小遣い扱い
  2. 令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
  3. 事業再構築補助金 ~サプライチェーン強靱化枠~
  4. 事業再構築補助金 ~審査項目~
  5. 第12回公募開始 ~事業再構築補助金~

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP