「税理士に依頼するタイミングが分からない」
「税理士って実際どんなことをしてくれるの？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
事業を開始してから、税理士に依頼するタイミングはいつが一番いいのでしょうか。
そもそも税理士がどんな業務をして、事業にどのように関わってくれるのかよく分からないという人も多いです。
結論から言いますと、税理士に依頼した方が良いタイミングというのはあります。
実は、税理士の業務を理解していれば、タイミングについても納得が出来るでしょう。
そこで今回は、税理士に依頼するタイミングについて、税理士が行う業務と絡めながら紹介していきます。
税理士が行う業務
まず、税理士が行う業務について説明します。
税理士が行う業務は
- 税務申告代理業務
- 帳簿の記帳
- 税務相談
などが代表的なものです。
特に、帳簿の記帳と税務申告代理業務は事業者の多くが税理士を付けている理由です。
税金の申告は期限が決まっているため、適切なタイミングで行う必要があります。
税務申告は遅れて行うことは原則認められていないため注意しなければいけません。
税務申告期限は2ヵ月未満の短い間に期限が来ますので、日々売上や経費の帳簿を記帳していなければ、事業規模が大きければ大きい程難しくなります。
そのような日々の帳簿記帳や、日々の会計業務なども税理士は専門業務として行ってくれます。
併せて帳簿を記帳する際に、節税対策なども提案してくれますので、数字周りのサポートをトータルで行ってくれるのが税理士の基本業務なのです。
税理士に依頼するタイミングは？
税理士の基本業務が分かったところで、実際に税理士に依頼するタイミングはいつ頃が良いのか考えてみましょう。
売上金額
税理士に依頼するタイミングとして、売上が1,000万円を超える時が一つの基準として挙げられます。
なぜなら、1,000万円を超えると、2年後から「消費税の課税業者」となり、消費税の支払いをしなければならなくなるためです。
消費税の計算は、所得税の計算と違い会計処理が複雑になりますし、自分でやろうとして「簡易課税制度」の承認を逃してしまったりすると損をする可能性が高いです。
税理士に依頼して、適切な方法による申告を行うことが重要になります。
課税所得
売上の他にも、課税所得が695万円超になった時には税理士に依頼するためタイミングと言えるでしょう。
所得税は累進課税制度(所得に応じて税率が上がる制度)となっており、課税所得695万円を超えると、それまで10%だった税率が2倍の20％にまで一気に上がります。
このように所得税負担が大きくなりそうなタイミングで税理士に依頼することで、適切な節税を提案してくれて、税金対策することも可能になります。
法人成
個人から法人になるタイミングでも税理士に依頼するタイミングとしておすすめです。
法人になるためには、様々な手続きが必要であり、手続きが良く分からないまま法人成してしまうと、多くの無駄な時間を使う可能性が高いです。
本来事業に費やすべきだった時間を沢山使ってしまうことで、大事な取引機会を逃したり、大きな損をしたりする可能性があります。
また、事業目的などの間違えることで、二度手間三度手間がかかることもあるので、最初から専門家である税理士に依頼してしまった方が良いでしょう。
尚、法人成で必要になる手続きは
- 定款の作成
- 公証人の認証
- 法人登記
などを始めとした手続きです。
また法人成した後にも
- 法人税の納税
- 法人住民税の納税
- 財務諸表の作成
以上の手続きも必要になります。
これらの手続きが良く分からないという人も多いのではないでしょうか。
もし、一つでも分からない項目があった場合は、税理士に依頼した方が無難です。
申告や作成手続きに時間を取られて、本来事業にかけるべき時間を使ってしまっては意味がありません。
依頼する時期
税理士に依頼する時期については注意して下さい。
注意すべき時期は
- 期の途中
- 決算直前
です。
それぞれ詳しく説明していきましょう。
期の途中
例えば「期」の途中で依頼する場合は、税理士に依頼したときに生じる「税理士報酬」の年間費用を見極める必要があります。
実は、税理士事務所によっては、どの時期に依頼されても、1年分の費用の支払いを要求されることがあります。
これは、今まで自分が行ってきた会計処理が正しいかどうかを調べるために税理士が業務を行う必要があるからです。
税理士は1年分を併せて税務申告しますので、最初の半年間は経営者が行っていたとしても、その分のチェックをせずに税務申告することはまずありえないと思っていた方が良いでしょう。
そこに生じる報酬を考えた時、期の途中で安く済むと思っていた人は、税理士報酬が高額に感じてしまうかもしれません。
もし依頼することを検討しているのであれば、ある程度早めに依頼してしまった方が良いでしょう。
決算直前
決算直前での依頼は、先ほど紹介した年間費用に合わせて、税理士に依頼するメリットである「税金対策」に時間を使えないデメリットがあります。
1年分の仕訳は想像以上に時間がかかります。
日ごろから帳簿を付けている人であれば税金対策相談出来る時間もあるかもしれませんが、基本的に決算前の依頼では税金相談までは不可能だと思っていた方が良いでしょう。
そのため、先ほど紹介したタイミングに差し掛かった時に、思い切って税理士に依頼してしまった方が良いです。
もし、「報酬面」「人柄」など、税理士に対して不安な面がある人は、一度税理士事務所に問い合わせて面談してみるのも良いですし、税理士マッチングサイト等を利用すれば、無料で何度でもマッチングしてくれるので、自分に合った税理士を見つけることも出来ます。
まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。
