「税金について相談したいことがあるけどどうすればいい？」
「税理士の無料相談会で注意する点はある？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、税金について悩んでいる人は、税理士に無料で相談出来る機会があるので利用してみるのが良いでしょう。
「税金」「節税」「相続」「贈与」など、生活と税金は大きな関りがあります。些細なことでも無料で税理士に相談出来れば、こんなに助かることはありませんよね。
しかし、実際どこまで無料で相談出来るのか？どこまでフォローしてくれるのか？という点は気になるところです。
今回は、税理士の無料相談会がどこで出来て、どこまで相談に乗ってくれるのかについて紹介します。
【目次】
どうすれば税理士に税金のことを無料相談できる？
税金について聞きたいことがあっても、わざわざ税理士に依頼して相談する人は少ないと思います。
税理士に依頼すると税理士費用が掛かりますし、税理士費用は決して安いものではないからです。
しかし、実は無料で税務相談に乗ってくれる税理士も存在します。無料で税務相談をしてもらうためには以下の方法があります。
- 会計事務所の相談サービス
- 税理士会の無料相談会
- 商工会議所主催の無料相談会
それぞれについて詳しく解説していきましょう。
会計事務所の相談サービス
多くの会計事務所や税理士事務所では、税金に関する相談を無料で受けることが出来ます。
一般的には「無料相談会」「相談サービス」などという名称でサービスを展開していることが多いです。
会計事務所の公式ホームページなどに詳細が載っている可能性がありますので、気になる会計事務所のサイトを確認してみることをおすすめします。
サイトが無い場合は一度電話で問い合わせするのも手段の一つでしょう。
流れとしては、ネット予約もしくは電話でアポイントを取った上で行います。
一般的には1回のみで、30分～1時間程度で区切った相談を乗ってくれる場合や、ネット上の「質問コーナー」などで対応してくれる場合もあります。
尚、事務所によって無料相談を受け付けていない場合もあります。
事前に料金がかかるのかどうかは確認しておいた方が良いかもしれません。
税理士会の無料相談会
税理士は全員税理士会に加入しなければなりません。その税理士会は各地域に存在しており、税理士会でも定期的に無料相談会を開いています。
税理士会で行っている無料相談会を利用したい場合は、日本税理士連合会に問い合わせしてみると良いでしょう。
商工会議所主催の無料相談会
商工会議所や自治体でも無料相談会を開催することがあります。
ただし、税務相談は税理士の独占業務にあたるため、主催者が商工会議所であっても説明をするのは税理士です。
もし税理士以外が説明を行っていた場合は税理士法違反になる可能性が極めて高いため、相談する際は注意して下さい。
無料相談会で相談出来る範囲
無料相談会で相談に乗ってもらえる範囲は、ごく一般的な回答のみとなっていることがほとんどです。
例えば、「これは経費で落ちますか？」というような答えが会社や事業のケースによって異なることについては明確な答えがもらえない可能性が高いです。
確実なこと以外には個別相談、つまり顧問税理士契約や、有料の相談となります。
無料相談会でもらえるアドバイスについては、過去の事例を参考にした大まかなものであるという事を認識しておきましょう。
無料相談会は顧問税理士選びに役立つ
尚、事業をやっていて、顧問税理士を探しているという人は、無料相談会を活用すると良いでしょう。
実際に会って話をしてみることで、その税理士が信頼できる人柄かある程度分かると思います。
ネットで探すのも手段の一つですが、最終的には人と人との繋がりなので、一度会って選ぶのはとても重要な指標となります。
税金の無料相談会を税理士に依頼する時は内容を明確にする
無料相談会では相談できる時間も、内容も限られることから、事前に聞きたいことを紙に起こしておくなど内容を明確にしておくことが大切です。
尚、一般的な無料相談会では、一般の人の確定申告対応がメインとなることから、事業や相続についての相談は受付してもらえない可能性もあります。
事前に主催者側に相談内容を問い合わせておくなど対応しておくと良いでしょう。
場合によっては「贈与相談会」「相続相談会」とテーマが設定されているケースもあるので、チェックしてみて下さい。
まとめ
- 税理士の無料相談会を主催している団体は多い
- 税務相談は税理士の専門業務。それ以外の人が税務相談していたら税理士法違反
- 無料相談会は、事前に相談したい内容について明確にしておく
税理士の無料相談会を利用することで、税金の悩みを解決できるかもしれません。
無料相談会では全て解決しないような内容でも、相談会で信頼できると思った税理士であれば、そのまま依頼してしまうのも手段の一つです。
まずは無料相談を利用して、税理士との接点を持つことも大切です。
