税務知識記事一覧

贈与税は税理士の無料相談を活用する!準備するものはある?

贈与税は税理士の無料相談を活用する!準備するものはある?

「相続対策で生前贈与したい」
「贈与税の相談をしたいけど、税理士の無料相談ってどうなの?」

このような疑問や不安を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、贈与税の相談したい場合は、まず税理士の無料相談を検討してみて下さい。

無料相談でも贈与税について具体性を持って相談出来ますし、税理士に依頼する前のお試しとしても利用が出来ます。

今回は、贈与税と税理士の無料相談について解説します。

贈与税に困ったら税理士の無料相談を利用する

現金の贈与でしたら自分で手続きをする人も多いですが、不動産や有価証券などの贈与の場合、自分で手続きをするのは難しいです。

なぜなら、贈与は贈与金額から基礎控除を引いた分が課税の対象となりますが、不動産や有価証券の場合、贈与金額(価値)がいくらになるのか計算することが困難だからです。

現金であれば単純に基礎控除を引くことで算出出来ますが、不動産や有価証券の価値は一般の人が判断してしまうと、計算を間違えて過大に税金を納付することになったり、逆に少なく納税してしまい悪意が無くても脱税として取り扱いされる可能性もあります。

そのため、贈与税の計算に困った場合は税理士の無料相談を利用してみることをおすすめします。

税理士は税務のプロですので、贈与税の計算を間違いなく行ってくれますし、脱税を疑われる心配もありません。

無料相談は依頼が前提ではありませんので、気軽に相談してみてはいかがでしょう。

贈与税の無料相談へ行く前の準備

贈与を考えている人の多くは、一括相続すると相続税がかかるので、少しでも生前贈与をしておきたいと考える相続を前提として相談するケースがほとんどです。

仮に相続に関しては全く考えていないという人も、財産を全体的に見た具体的なアドバイスが出来るように、税理士に無料相談を相談する前に以下の書類を準備しておくようにしましょう。

  • 相続財産の一覧
  • 被相続人の家族構成の一覧

それぞれ詳しく説明していきましょう。

相続財産の一覧

贈与税の相談をするには、贈与するものの価値が分からなければ意味がありません。

前提として贈与を考えているものの疎明資料は持参するようにしましょう。

また、贈与するには相続する場合も想定して考えることが一般的です。

自分の持っている財産の明細も用意出来るのであれば持参すると良いでしょう。

贈与税の無料相談の際に用意した方が良い相続財産は以下のようなものです。

財産の種類 用意するもの 備考
現金 通帳
など
おおよその金額が分かれば
通帳の持参は不要
土地・建物 登記簿謄本
測量図
建物図面
固定資産評価証明
など
無料相談の場合は
登記簿謄本だけでも問題ない
有価証券
(株式、社債 など)
配当金支払通知
など
所有している銘柄や
株数が分かるもの
生命保険 保険証書
など
支払いの明細が分かるもの
価値のある物品
(骨とう品、絵画 など)
鑑定評価書
取得金額が分かるもの
など
何があるのか、
どのようなものかが分かるもの

なお、これらは一般的に用意した方が良いものを記載しています。

この他に価値のある財産がある場合は、その疎明資料を用意しておくようにしましょう。

被相続人の家族構成の一覧

相続を前提に贈与する場合は、被相続人の家族構成がどのようになっているのかが分かると具体的な相談になります。

例えば、生命保険であれば相続人の数によって控除の金額が変わりますので、どの程度生前贈与する方が良いのか判断するのに役立ちます。

また、贈与や相続税の計算では、配偶者と配偶者以外の家族がどの程度いるのかによって控除の金額が大きく変わります。

どの相続人にどの程度生前贈与、相続した方が良いのかを判断するために家族構成の一覧は持参するようにしましょう。

贈与税の無料相談で税理士が対応できる範囲

贈与の無料相談を税理士にする場合、どの程度まで対応してくれるのでしょうか。

無料相談であれば簡易的な計算まではしてくれますが、具体的に不動産や有価証券の価値計算まで行いたいのであれば正式な依頼が必要になります。

また、贈与税の申告まで一括で依頼したい場合は無料相談では行ってくれませんので、正式な依頼をするようにしましょう。

無料相談で実際どの程度まで費用がかかるのかを見積もり出来ますので、一度気軽に相談してみることをおすすめします。

色々な税理士に無料相談してみて、税理士報酬を比較検討するのも手段の一つです。

まとめ

  • 贈与税で困ったら税理士の無料相談を利用する
  • 無料相談には「財産一覧」「家族構成」を持参する
  • 無料相談で見積もりすることで正式に依頼する税理士を比較検討することも可能

贈与について悩みがある人は、税理士の無料相談にまずは行ってみることをおすすめします。

いきなり税理士に依頼することも出来ますが、費用が思ったより高くなったり、相性が合わない税理士に当たるケースもあります。

無料相談であればそのような不安を解消することが出来ます。

ご自身で贈与税申告を行う場合であっても、無料相談の機会があるのなら一度専門家の話を聞いてみるのもおすすめです。

贈与税の申告を税理士に依頼するメリットとは?

インボイス制度関連記事

  1. BtoBでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのか
  2. インボイス制度の2割特例
  3. 免税会社の適格請求発行事業者登録のタイミング
  4. 9月30日は土曜日 インボイスの登録申請
  5. 消費税『課税事業者・免税事業者どっちが得』
注目記事 最新記事
  1. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  2. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  3. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  4. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  5. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  1. ダイレクト納付の新しい手続き「自動ダイレクト」4月開始
  2. 就業時間外の顧客対応
  3. 更正の請求と修正申告
  4. 懲戒解雇と退職金の関係
  5. 年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP