【目次】
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とするものです。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業や中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象に審査の上、予算の範囲内で採択し補助するものです。
＜主要要件＞
事業再構築補助金を申請するためには以下の要件を全て満たす必要があります。
- 売上が減っていること
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
- 事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで問題ない。
また、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要がある。
＜補助率＞
第4次公募の時点で補助率は以下の通りとなっています。
- 通常枠
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 100万円～4,000万円 | 中小企業：2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業：1/2(4,000万円超は1/3) |
| 21人～50人 | 100万円～6,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円～8,000万円 |
- 卒業枠・グローバルＶ字回復枠
| 申請枠 | 補助対象者 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 卒業枠 | 中小企業 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| グローバルＶ字回復枠 | 中堅企業 | 8,000万円～1億円 | 1/2 |
- 卒業枠
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。
- グローバルV字回復枠
100社限定。売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠。
顧問税理士に事業再構築補助金を依頼できる？
顧問税理士に事業再構築補助金を依頼することは可能です。
ただし、税理士事務所で補助金申請を行っているのか事前に確認しなければなりません。
補助金作成業務を事業として行っていない税理士事務所もあるため注意が必要です。
また、持続化補助金等と違い、事業再構築補助金では認定支援機関の認定書の提出が申請時に必要となります。
顧問税理士が所属する税理士事務所が認定支援機関としての登録をされているのかも併せて事前に確認しておかなければいけません。
もし、補助金申請業務を行っているのであれば、顧問税理士は事業の内容や経営者の将来ビジョンも一番理解しているパートナーですので、その他の金融機関に依頼するよりはスムーズな作成が出来る可能性が高いです。
顧問税理士に事業再構築補助金を依頼した場合の報酬
持続化補助金を顧問税理士に依頼した場合、どの程度報酬を支払わなければならないのでしょうか。
一般的には成功報酬制であることが多いですが、事業再構築補助金等作成支援そのものに時間がかかる補助金に関しては着手金を支払う必要がある場合も多いです。
- 成功報酬制の場合は、交付決定額の3%～15%程度が報酬の目安です。
- 着手金が必要な場合は、申請一件につき50,000円～100,000円程度の報酬が目安です。
成功報酬と着手金の両方を取っている場合は、以上の2つが合算されることとなります。
補助金コンサル会社と顧問税理士どちらに依頼する？
補助金がトレンドになって補助金申請を行うコンサル会社が目立つようになってきましたが、実際コンサル会社と顧問税理士どちらに依頼すべきなのでしょう。
結論から言いますと、どちらも基本的に問題ありません。
ただし補助金コンサル会社の場合、補助金に特化したライターを多く抱えており、スムーズな作成が可能となっています。
また、クオリティチェックもしっかりあるため、自信を持って申請できる作品が出来上がるはずです。
顧問税理士の場合は、補助金申請業務が主な業務ではないため、コンサル会社のように見た目の良い申請書が出来ないかもしれません。
しかし、会社の実態に沿った計画書の作成は他のコンサル会社には絶対に真似できないものです。
補助金申請は申請書の見やすさや作文内容を審査されますが、実際その事業が上手くいく可能性があるのか、現状の事業がどうなっているのかも審査されます。
特に数字を用いた根拠のある収益計画を作ることが補助金採択の絶対条件です。
顧問税理士とコンサル会社は両方長所があるため、どちらに依頼するかは自分でしっかり検討する必要があるという事です。
