税理士の税務業務一覧

顧問税理士と契約するメリット

顧問税理士の基本業務と契約するメリットについて紹介

顧問税理士の基本業務と契約するメリットについて紹介

「顧問税理士契約はどのような業務を行ってくれるの?」
「顧問税理士契約をするメリットは?」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、顧問税理士契約をすることで会計や税務に関する手続きを税理士に任せることが出来ます。

経営者にとって一番気になるお金の面を会計のプロがカバーしてくれるので、安心して本業に専念できます。

今回は顧問税理士契約について業務内容とメリットの両面から紹介していきます。

顧問税理士の業務とは?

顧問税理士契約を結ぶとどのような業務を行ってくれるのでしょうか。

顧問税理士の基本業務として以下の三点が挙げられます。

  • 税務代行業務
  • 税務書類作成業務
  • 税務相談業務

また、顧問税理士契約を結ぶことで、税理士の基本業務の他にも以下の業務もお願いすることが出来ます。

  • 会計指導業務
  • 給与計算業務
  • 年末調整業務
  • 資金調達支援業務
  • 事業承継支援業務

それぞれ詳しく確認していきましょう。

税務代行業務

税務代行とは、税金を納めなければいけない経営者や法人に代わり代理として税金を納める業務を指します。

確定申告作成及び提出を行う他、決算申告や青色申告承認申請業務なども行うことが出来ます。

税務書類作成業務

確定申告を提出する際にあわせて税務署に提出する税務書類を作成する業務も、税理士の専門業務となっています。

税金の計算は間違えると修正申告を行わなければいけない等、ミスが許されない業務です。

面倒な業務だからこそプロである税理士に依頼する経営者は多いです。

税務相談業務

顧問税理士には税務について気軽に相談することが出来ます。

「車を買って期中に償却が可能か?」
「保険を契約すると損金計上出来るか?」
「利益が大きくなりそうなので節税したい」

など経営上で税務や会計では様々な疑問が出てきます。

これらの疑問に関して気軽に相談できるのが顧問税理士の強みと言えるでしょう。

会計指導業務

自分で会計業務を行いたいけれど、税務や会計についてよく分からないという人は、顧問税理士に会計指導を受けることが出来ます。

給与計算業務

従業員に支払う給与については、顧問税理士に依頼することで毎月出勤日や残業時間などから計算して作成してくれます。

年末調整業務

毎年12月に行われる年末調整業務も顧問税理士に依頼することで代理で業務を行ってくれます。

一般的に、従業員から必要書類を回収するのみで、後の煩雑な業務は会計士が行ってくれます。

資金調達支援業務

銀行から融資を受ける際には、収支計画や事業計画などが必要になるケースがありますが、これらの書類を代行して作ってくれる顧問税理士もいます。

資金繰りは経営上絶対に外せない問題です。顧問税理士がいれば融資の他、補助金や助成金の紹介やサポートも行ってくれます。

事業承継支援業務

長年経営していくと、事業承継問題が必ず出てきますが、事業承継業務も顧問税理士に相談出来ます。

事業承継は会計、税務、人、技術、能力、市場価値など様々な面から会社を見極める必要がありますが、一番近くで経営をサポートしてきた顧問税理士だからこそ出来る業務の一つと言えるのです。

顧問税理士と契約するメリット

顧問税理士と契約するメリットは以下の三点が挙げられます。

  • 税務調査に安心して取り組める
  • 経営の不安が無くなる
  • 体外信用度が高くなる

それぞれについて詳しく説明していきましょう。

税務調査に安心して取り組める

経営していくと必ず行われる「税務調査」。

正確に申告していれば問題ありませんが、中には申告をミスしているケースもあります。

顧問税理士契約を結んでいれば、一般的に申告は税理士が代行して行っていますので、税務調査でも税理士が対応してくれるので安心です。

「会計のことはノータッチで、税務調査で応えられなかったらと思うと不安」

そんな経営者こそ、顧問税理士を付けておいた方が良いでしょう。

経営の不安が無くなる

経営で最も気になるのが資金繰りや税務、会計などお金の面です。

税理士に財務面のサポートをしてもらえることでお金の心配がなくなり、経営する上で不安が大幅に削減されます。

問題点や改善点を試算表などで可視化してくれるので、解決の糸口も見えやすくなります。

体外信用度が高くなる

顧問税理士を付けていることで、銀行や取引先などからの体外的な信用度は上がります。

なぜなら、会社の実態を発表する決算書の内容が、税理士によって担保されているため、正確に経営を把握することが出来るためです。

決算書は自分で作ることも出来ますが、悪意無く申告が間違っているケースは多いです。

また、税理士を付けていないことで粉飾が常態化している企業も存在します。

顧問税理士契約を結ぶことでそういった不安が無くなるため、体外的な信用度は一般的に上がります。

まとめ

  • 顧問税理士契約で税務相談や税務代行業務を行ってくれる
  • 顧問税理士は資金繰り支援や給与計算など企業の根幹部分のサポートもしてくれる
  • 顧問税理士は税務調査立ち合いもしてくれるので安心

特に、会計や税務に疎い経営者程、自分の右腕となる顧問税理士をつけておいた方が良いでしょう。

特に納税は間違えると対外的な信用の他、税務署に目を付けられるようになったり、滞納分があると差押え処分になったりします。

節税も大切ですが、間違った節税は脱税となります。正しい申告をするためにも顧問税理士を付けることをおすすめします。

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