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令和５年３月２日(木)、国税庁ホームページで「「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の様式誤りについて」等が公表されました。
「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の様式誤りについて
本年１月に受付を開始しました所得税確定申告における「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（令和４年分以降用）」の様式に誤りがあり、ｅ－Ｔａｘソフトで申告データを作成した場合、誤った金額で作成される不具合を確認しました、とのことです。
この不具合に係るｅ－Ｔａｘソフトの改修時期は未定とのことで、現在提供しているｅ－Ｔａｘソフトで当該様式を使用する場合の「ｅ－Ｔａｘソフトの入力方法」が案内されています。
また、書面申告等について「「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の誤りについて」も案内されています。
申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）（サイト更新）
次の様式が追加公表されました。
- 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
- 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書（付表１）
- 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書（付表２）
- 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
- 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
- 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
- 特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の総収入金額不算入額の計算に関する明細書
- 間接特定課税対象金額の計算に関する明細書
- 特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
また、次の様式の概要が更新されました。
- 特定外国子会社等に係る課税対象金額に関する明細書
- 特定外国子会社等の判定に関する明細書（付表１）
- 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書（付表２）
- 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額の計算に関する明細書
- 特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の総収入金額不算入額の計算に関する明細書
- 間接特定課税対象金額の計算に関する明細書
- 特殊関係内国法人の状況等に関する明細書
