【目次】
令和５年８月２５日(金)、内閣官房ホームページで「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）を開催しました。」が公表されました。
次の資料等が公表されました。
議事次第
資料
公表された「資料」は６５ページの冊子で、その内容（主な見出し等）は次のとおりです。
- 資料１ インボイス制度の周知広報の取組方針等について（国税庁）
- これまでの登録申請状況等
- 円滑な制度の開始に向けた周知広報について
- インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
- 制度の定着に向けた取組
（参考）国税当局による周知広報に係る取組について
- 資料２ 財務省資料（財務省）
- これまでの登録申請状況等（国税庁作成資料）
- インボイス制度への対応状況等
- インボイス制度への移行に当たっての事業者支援策
- 参考 インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について
小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
- 資料３ インボイス制度導入に向けた取り組み（中小企業庁）
- インボイス制度導入に向けた取組とその進捗について
- （参考）中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）
- （参考）「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」概要
- （参考）オンラインを活用した税理士との相談状況
- （参考）事務負担の軽減（ＩＴ導入補助金）
- （参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）
- （参考）課税転換しない免税事業者への取引上の配慮
- （参考）インボイス制度支援策のリーフレット
- 資料４ インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会）
- 第１ 独占禁止法・下請法上の考え方
- インボイスＱ＆Ａの公表・周知
- インボイス制度の実施に関連した相談対応
- 第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応
- 書面調査を通じた情報収集
- インボイス制度の実施に関連した注意事例
- 第３ 今後に向けて
- 第１ 独占禁止法・下請法上の考え方
- 資料５ インボイス制度の広報・周知に関する総務省の取組状況（総務省）
- 地方公共団体による事業者への広報・周知の実施状況（Ｒ５．７末時点）
- 地方公共団体における事業者としての取組み
- 郵便局におけるインボイス制度の広報・周知
- 放送業・放送コンテンツ制作業におけるインボイス制度の取組状況
- 資料６ 金融庁資料（生損保業界の対応）（金融庁）
- 生損保業界の対応
- 資料７ インボイス制度に関する取組事例（国土交通省）
- 個人タクシーの取組事例（全国個人タクシー事業連合会及び日個連事業協同組合）
- ＪＲ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本の取組事例
- 下請企業に対する取組事例（住宅生産団体連合会）
- 下請企業に対する取組事例（佐川急便）
- 資料８ インボイス制度に関する周知広報事例（農林水産省）
- 農林漁業者等からの相談への対応
- 林業関係者等に対する周知広報活動
- 漁業関係者に対する周知広報活動
- 資料９ インボイス制度の周知・広報等に関する進捗状況について（厚生労働省）
- シルバー人材センターにおける契約方法の見直しによる対応
- 生活衛生関係営業における周知広報の取組を踏まえた対応
- 社会保険労務士業における周知の取組
- 資料１０ コンテンツ産業における対応状況について（経済産業省）
- アニメーション制作業界におけるインボイス制度に係る周知・広報について
- 出版業界・音楽業界におけるインボイス制度に係る周知・広報について
- 資料１１ インボイス制度に関する対応状況（文部科学省）
- 文化芸術分野におけるインボイス制度への対応状況
- 文化芸術活動に関する法律相談窓口
