事業承継における税優遇の制度内容について解説

「事業承継における税優遇制度はどんな内容？」
「事業承継の税優遇を受けるための要件は？」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、事業承継における税優遇制度を利用することで、後継者の税負担を大幅に削減することが可能になります。

伴ってスムーズに事業承継することも期待出来ます。

事業承継には税金がつきものですので、いかにして税負担を減らせられるかを考える必要があります。

特にこれから事業承継を検討している人は、覚えておくようにしましょう。

今回は事業承継と税制優遇制度の内容について説明していきます。

事業承継に関する税制について

事業承継には様々な税金について把握する必要があります。

その中でも特に

• 相続税
• 贈与税

に関しては深く関わってくることから、事業承継時の税制度については理解をしておくことが大切です。

現在の税優遇では「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」を利用することが出来ることから

• 納税資金負担が重く事業を継続できるか不安
• 自社株式の価格が上がり納税額が高額になりそうで不安

等の不安を抱えている人にとって有利な事業承継が出来ます。

一定の手続きを経ることで事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予または免除されるため、内容についてしっかり理解をしておくようにして下さい。

相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度

円滑な事業承継を支援するために、相続税や贈与税について税制の特例があります。

＜相続税＞
現経営者の相続又は遺贈により、後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税が猶予及び免除されます。

＜贈与税＞
現経営者からの贈与により、後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予及び免除されます。

具体的にお話しますと、本税制度の適用を受けますと次の例のような効果が期待できます。

• 合計10億円の内
  • 自社株式7億円⇒後継者Ａが取得
  • その他の財産3億円⇒非後継者Bが取得

【後継者Aの納税額】

• 納税猶予の適用を受けない場合　約2億8,000万円
• 納税猶予の適用を受ける場合　　約4,000万円(納税猶予額2億4,000万円)

以上のように、株式取得によう税負担の大幅な軽減が可能になり、スムーズな事業承継が出来ます。

納税猶予を受けるための主な要件

事業承継の納税猶予を受けるためには

• 会社の主な要件
• 先代経営者の主な要件
• 後継者の主な要件

以上の3つの要件を満たす必要があります。

それぞれ確認していきましょう。

会社の主な要件

事業承継税制優遇を受けるための会社の要件は以下の4つに当てはまるかどうかで判断されます。

• 中小企業者であること※1
• 上場会社、風俗営業会社でないこと
• 従業員が1名以上であること
• 資産保有型会社等に該当しない事※2

【※1　中小企業者の要件】

【※2　資産保有会社】

資産保有会社とは、総資産に閉める非事業用資産の割合が70%以上の会社、総収入金額に閉める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社を言う。

先代経営者の主な要件

事業承継税制優遇を受けるための先代経営者の主な要件は以下の3つに当てはまるかどうかで判断されます。

【相続税・贈与税共通】

• 会社の代表者であったこと
• 相続開始の直前又は贈与の直前において、現経営者と現経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主であったこと

【贈与税】

• 贈与時に代表者を退任していること(有給役員として残る場合は可能)

後継者の主な要件

事業承継税制優遇を受けるための後継者の主な要件は以下の3つに当てはまるかどうかで判断されます。

【相続税・贈与税共通】

• 相続開始時又は贈与時において、後継者と後継者の親族などで総議決権数の過半数を保有し、かつこれらの中の者で筆頭株主であること

【相続税】

• 相続開始直前において役員であり、相続開始から5ヵ月後に代表者であること

【贈与税】

• 贈与時に20歳以上、贈与の直前において3年以上役員であり、かつ代表者であること

まとめ

• 事業承継では「相続税」「贈与税」の負担が発生し、株式の価格が大きい程後継者の税負担が増える
• 事業承継の際の相続税、贈与税の納税猶予及び免除制度を利用すれば、スムーズな事業承継が期待できる

今回紹介した、納税猶予及び免除の制度を利用すると税制面で大きなメリットを受けられます。

しかし手続きに不安があったり、要件に適しているか不安になっている人も多いでしょう。

もし事業承継や税制について不安があるのであれば、お近くの税理士に相談することをおすすめします。

税理士であれば、専門家として事業承継の手続や税負担の軽減手続きを行ってくれます。

まずは税理士に相談して、本制度の要件に適しているかどうかを判断することも大切です。

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