事業承継と株式譲渡について｜事業承継

事業承継と株式譲渡について

「事業承継を検討しているが、株式譲渡について知りたい」

このような不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、事業承継を完成させるためには経営権の移譲、つまり株式譲渡について考えなければいけません。

株式を後継者へ移すのには贈与や買取等の方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

事業承継を考えている人はしっかり理解しておきましょう。

【目次】

事業承継における株式譲渡は、経営権の移譲をする上で重要になります。

なぜなら、株式の保有率に応じて会社の実質的支配者が決まるため、仮に第一線を退いた経営者であっても株を引き続き保有しているとなれば、本来の意味での事業承継とは言えないからです。

例えば、創業者でかつ社長であった父が、経営の第一線を退き、息子が代表取締役社長に就任したとします。

肩書では息子が「代表取締役」であったとしても、父が会社の株式を全部持っていたとしたら、父が会社における決定権を持ち続け、実質的な支配者であることに代わりはないという事になります。

つまり、事業承継を検討している人にとっては

以上の二つ移譲が重要になってきます。

これらの移譲を念頭に置いた上で、しっかりと事業承継について向き合う必要があります。

株式譲渡の方法はいくつかあります。

それぞれについて詳しく説明していきましょう。

株を買い取ってもらい、経営権を移す方法があります。

買取の場合は後継者が資金を準備し、買い取る必要があることから、株の評価額が大きいと買取が困難にり結果事業承継に支障をきたす可能性があります。

もし買取による株式譲渡を検討しているのであれば、株式の評価額を下げるなどの対策を講じるのも手段の一つです。

株を次期経営者に贈与し、経営権を移す方法があります。

しかし、贈与による株式譲渡は、受け取った後継者に贈与税負担がかせられることから注意が必要です。

株の贈与は税負担が増えるのみで現金が増えるわけではないことから、買取の時と同様に後継者の人は、一定程度の資金余力を持っている必要があります。

現経営者が亡くなったことによって相続が発生し、後継者に株式を譲渡する方法があります。

ただし、現経営者が家族に対して遺言書等を持ちいて相続を行わない場合は、相続人の間で遺産分割協議をする必要があり、現経営者の思ったような事業承継が行われないケースも考えられます。

突発的な相続に対応するために会社の経営権についてはある程度決めておくことも大切です。

事業承継を行うと先代経営者にとって老後資金を確保する必要が出てきます。

先代経営者が老後資金を得るためには株の売却の他「退職金支払い」という方法もあります。

どちらの方法を選択するかによって、資金を得た場合の税負担額が変わります。それぞれ簡単に試算してみましょう。

例えば、資本金3,000万円で自社株の評価額が9,000万円になっていたケースで、経営者が35年連続して勤務していた場合は以下のような税負担になります。

＜9,000万円で株式譲渡した場合＞
株式の譲渡所得税がかかります。

9,000万円-出資金3,000万円＝6,000万円
6,000万円×20%(所得税15%＋住民税5%)＝1,200万円

※復興所得税は除く
9,000万円-1,200万円＝7,800万円(手取額)

＜9,000万円の退職金を受け取った場合＞
勤続年数に応じた退職所得税がかかります。

【35年勤務の場合】
800万円＋70万円×(35-20)＝1,850万円
(9,000万円-1,850万円)×1/2＝3,575万円
3,575万円×40%-2,796,000円＝1,150万円

9,000万円-1,150万円＝7,850万円(手取額)

このように経営者の税負担は株式譲渡代金をどのようにして受け取るかによって変わってきます。

元々の出資額や勤続年数によっても変化するので、一度税理士に相談することをおすすめします。

ここからは、現経営者と後継者の視点から「贈与」「株式譲渡」のメリット・デメリットについて紹介していきます。