事業承継を税理士に依頼するメリットとデメリットについて解説｜事業承継

事業承継を税理士に依頼するメリットとデメリットについて解説

「事業承継を考えているが税理士に相談すべき？」
「事業承継の手続きを税理士に依頼するメリットやデメリットが知りたい」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、事業承継は一度税理士に相談することをおすすめします。

税理士は税務の専門家であり、事業承継には税金が大きく関わってきますのでスムーズな事業承継するにあたって税理士のサポートは必要不可欠になります。

今回は事業承継を税理士に依頼するメリットとデメリットについて解説していきます。

【目次】

事業承継とは、現経営者から後継者へ「経営権」や「財産」を承継する事です。

近年事業承継が大きく取り上げられていますが、事実、経営者の高齢化に伴って事業承継への関心が大きくなっています。

事業承継が上手くいかないことで、黒字倒産という最悪の自体に陥る可能性があります。

事業承継は一朝一夕に出来るものではありませんので、現経営者は早いうちに事業承について考えておく必要があります。

事業承継は、株式を譲渡する際に「税制」「法律」「会計処理」等が絡んでくることから、税理士に相談するケースが多いです。

また、会社の運営を近くで見てきた顧問弁護士であれば、経営面でも後継者をサポートすることが出来ます。

一般的にも税理士に相談し、税理士主導の下で事業承継を行うケースも多いことから、顧問税理士がいる場合はまず税理士に相談することをおすすめします。

税理士の中には事業承継士資格を持った人も存在しています。

事業承継は「税務」や「会計」の手続きの他にもM&A仲介や、事業承継全般のフルサポートをこなす必要がありますが、実は税理士にとって税務以外の分野は専門外であることが多いです。

そんな時に事業承継士という資格を持っている税理士に依頼すれば安心して相談することが出来ます。

事業承継士は事業承継に関する全ての業務に精通していることが証明された資格です。

事業承継士は「税理士」や「司法書士」「ファイナンシャルプランニング技能士」等の資格を持っていなければ受験資格を得られないことから、一定の実力が担保されています。

税理士が事業承継において行う業務は主に税金や株の移動に関する手続きや調整ですが、その他にも財務・納税資金調達・承継後の事業運営サポート等幅広い業務が期待されています。

事業承継には親族内承継や社外承継等の方法がありますが、それぞれ税理士に期待されているメリットを以下にまとめましたので確認してみて下さい。

親族内事業承継	後継者に株式を引き継ぐ際の「相続」「贈与」「譲渡」に関わる税務手続きやサポート
社内事業承継	役員や従業員による買収、持ち株会社設立から資本構成、合併等の手続きから、財務や税制面のサポート
社外事業承継	M＆Aを始めとした手続きの税務や節税面のサポート