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事業承継を税理士に依頼するメリット

事業承継を税理士に依頼するメリットや事業承継の流れを全部紹介

事業承継を税理士に依頼するメリットや事業承継の流れを全部紹介

「事業承継を検討しているけど税理士に頼んだ方がいい?」
「事業承継の流れはどうなっている?」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

実は、事業承継は単純に後継者へ事業を譲渡するだけではありません。

そこには税金や補助金などお金の面が大きく関わってきます。

そのため、会計のプロである税理士に依頼するのがスムーズ事業承継を行うコツと言えるのです。

今回は事業承継について、税理士に依頼するメリットや事業承継の流れについて紹介します。

事業承継を税理士に依頼するメリット

事業承継をスムーズかつ確実に行うためには様々なハードルを越える必要があります。

事業承継とは「会社を次世代に引き継ぐ」行為であり、そこには「後継者」「人材」「資金繰り」「取引先」などが大きく関わってきます。

不適切な人材に事業承継させれば、会社そのものが崩れる可能性も大きいため、慎重に行う必要があります。

また、事業承継では後任者の選出だけではなく、以下のようなケースで悩みを抱える人も多いです。

  • 株式の引継ぎ方法
  • 税制、補助金の活用
  • 後継者の育成
  • アドバイザーコンサルの活用

このように多くの問題が絡んでくる事業承継。

誰にも依頼せず自社で行うには少々難易度が高いのが分かっていただけるでしょう。

そこで、事業承継を会計のプロである税理士に依頼する人が増えています。

「税理士って会計だけじゃないの?」

そう思う人も多いでしょう。

確かに税理士の基本業務は会計・税務ではありますが、近年では事業承継を含めたコンサルティング業務に注力している税理士事務所も増えてきました。

税理士に事業承継を依頼すると以下のメリットを受けられます。

  • 事業承継に係る税務をトータルサポート
  • 補助金の提案
  • M&Aが絡む複雑な事業承継のサポート

それぞれ詳しく説明していきましょう。

事業承継に係る税務をトータルサポート

会計士の基本業務である「税務」は事業承継する上で重要になります。

なぜなら、事業承継で後継者に株を譲渡する場合、その譲渡した株に対して贈与税がかかる可能性が高いためです。

そもそも会社の株式の価値というのは、会社が成長し利益を出せるようになればなる程上がります。

また、保有している資産が多かったり、逆に負債が少なかったりするとその分会社の価値が上がり、株式の価値も上がります。

つまり、

会社の価値=株式の価値

となります。

価値のある会社の株式を譲渡するのであれば、価値のあるものを受け取ったことになるため贈与税がかかるという仕組みです。

また単純な現金の贈与とは違い株式の贈与は会社の価値の査定から始まるため、税務や会計に詳しい税理士に依頼する方が税務処理の間違いを防ぐことが出来ます。

なお、株式を非公式にしている会社の場合は、相続税法の規制のため株式を売却できないなど相続において様々な問題が発生します。

このような問題を的確に処理するために事業承継を税理士への依頼を検討してみてはいかがでしょ。

補助金の提案

補助金は「ものづくり補助金」のように先端設備導入などにより資金が出るイメージを持っている人が多いと思いますが、実は事業承継にも補助金は存在します。

代表的な例として挙げられる「事業承継補助金」は、事業継承を機会として新たな取組を行っていこうとする企業に対して補助を出す制度のことを指します。

近年M&Aを絡めた事業承継が多くなっていることかた、本補助金の需要も高くなっています。

事業承継補助金はⅠ型とⅡ型があり、Ⅱ型の場合であれば補助金が上限600万円まで出るなど、事業承継を検討している人は、自分が要件に当てはまるか調べてみる価値があるでしょう。
※2019年分は終了しています。2020年度以降も同様に施行される予定です。

一般的に補助金の申請は複雑で、コンサルを受けるケースが多いです。

このような補助金を利用するためにも事業承継を税理士に頼んでみるのも手段の一つといえるのです。

M&Aが絡む複雑な事業承継のサポート

先述した通り、M&Aが絡む複雑な事業承継の需要が近年多くなってきました。

M&Aは売手としても買手としても良い条件で売買したいという希望があるため、適正な価格の判明や、売買交渉を行うために税理士に頼むケースが多いです。

また、単純な企業内承継ではなく株式の売買が絡みますので、税務・会計面からも自分で手続きをするのではなく、税理士を利用した事業承継をおすすめします。

事業承継を税理士に依頼した後の流れ

事業承継するには以下の流れで進んでいきます。

  1. 課題の把握
  2. 問題点の確認
  3. 解決案の提示
  4. 実行
  5. 事業承継
  6. 各種手続き
  7. 整理

1番の課題把握から税理士に依頼しておくとスムーズに事業承継を行うことが出来ます。

事業承継を税理士に依頼する費用

事業承継を税理士に頼むと、一般的に会社の規模や手続き内容によって価格が変わってきます。

【事業承継の料金相場】

項目 費用 備考
自社評価(株式評価) 10万円~30万円
組織再編の計画 20万円~ ※合併や事業規模により異なる。
経営計画の策定 20万円~

まとめ

  • 事業承継には後継者育成の他、税金や補助金が絡む
  • スムーズな事業承継のため税理士に依頼する
  • M&Aが絡むケースもあり、複雑な事業承継こそ一度税理士に相談する

税制は日々変化しているため、事業承継に伴って税優遇が使える場合もあり、独断で行うのではなく、確実な事業承継を行いたいものです。

万が一独自に行って贈与税を過少申告してしまった場合、そこに悪意が無くてもペナルティを受ける可能性があるため慎重な対応が求められます。

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