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エクイティファイナンスによる資金調達って何?メリットとデメリットについても全部解説!

エクイティファイナンスによる資金調達って何?メリットとデメリットについても全部解説!

「エクイティファイナンスという資金調達について知りたい」
「借入金以外の資金調達がしたい」
「株主資本の増強を図りたい」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、エクイティファイナンスを用いれば借入金ではない資金調達が可能になり、経営基盤をさらに強固にすることが可能です。

特に成長期にある企業にとっては有効な資金調達手段と言えるので、理解しておいて損はないでしょう。

今回は、エクイティファイナンスの説明と資金調達方法、メリットとデメリットについて解説してきます。

エクイティファイナンスとは

資金調達の方法に「エクイティファイナンス」があります。

エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行して事業のために資金調達する方法を言います。

「エクイティ」とは株式資本や自己資本のことを指しており、「ファイナンス」は資金調達を指しています。

資本を直接増加させて行う資金調達方法であることから、エクイティファインナンスと呼ばれています。

尚、資本を直接増加させる方法のため、貸借対照表上では現金の反対勘定が長期借入金(固定負債)ではなく、純資産額が増加することになります。

エクイティファイナンスで資金調達する方法

エクイティファイナンス(新株発行)で資金調達する方法は、大きく分けると4つの方法があります。

  • 公募
  • 株主割当増資
  • 第三者割当増資
  • 転換社債型新株予約権付社債

それぞれ詳しく確認していきましょう。

公募

公募とは、別名「時価発行増資」とも呼ばれ、「時価額」で新株を発行し資金を調達する方法です。

額面ではなく時価での発行となることから、自社株式の価値が高いには、少ない発行株式数で多くの資金調達が可能になる方法です。

特に成長した企業にとっては大きなメリットがある資金調達方法と言えるでしょう。

株主割当増資

株式割当増資とは、新株を発行する際に、既存株主の保有株式に応じて新株を購入する権利を割り当てるものです。

株主は割り当てられた権利に応じて購入が可能になりますが、購入する義務はありません。もちろん割り当てられた一部のみ購入しても問題ありません。

仮に既存株主から申込が無ければその権利は失効して終るため、既存株主にフォーカスした資金調達方法と言えるでしょう。

尚、株主割当増資は、一般的に時価額より低い金額で発行されます。

第三者割当増資

株主割当増資が株主に限定して行われる資金調達方法であるのに対し、第三者割当増資は株主であるかどうかに関わらず「特定の第三者」に対して新株の権利を与えて増資する方法となります。

この方法は、取引先や業務提携先などに新株の権利を与えて、関係を安定化させたい時や、自社株式の価値が低く、必要な増資が困難な場合に用いられる方法です。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債とは、一定の価額で発行する企業の株式に転換できる権利が付いた社債(転換社債と呼ばれる)を発行する方法を指します。

転換社債型新株予約権付社債は、社債を株式に転換できるというメリットがあるため、普通社債と比較しても利回りは低く設定されます。

尚、転換社債型新株予約権付社債は、あらかじめ転換価格が決められているため、株価がその価額を上回った場合には、メリットを受けられる可能性が高いです。

もちろん社債であるため、株式に転換しなかった場合は満期日に額面の償還がある他、毎年一定の利払いがあるメリットも受けられます。

企業がエクイティファイナンスで資金調達するメリット

エクイティファイナンスで資金調達するメリットとしては「負債」ではなく「資本」となることが挙げられます。

負債であれば返済義務が生じますが、資本であれば原則返済期限が設けられることはありません。

もちろん利息を支払う必要もなく、必要な資金を無駄なく確保出来ます。

また、株主を増やすことに繋がりますので、企業の財務体質を強化する上でも有効な手段と言えるでしょう。

企業がエクイティファイナンスで資金調達するデメリット

エクイティファイナンスは新株を発行して資金調達する方法ですので、総発行株式数が増加します。

つまり、1株当たりの価額が低くなることになり、株主割当以外のエクイティファイナンスを行う場合は、既存の株主に対して合理的な説明を行う必要があります。

また、新株を第三者が多く保有する結果となった場合は、経営そのものに影響力を持つ可能性もあり、最悪の場合会社の支配権を握られ経営方針に影響が出る可能性もあるため注意して行う必要があります。

尚、既存株主に合意を得られなった場合、エクイティファイナンスによる資金調達は困難となることから、資金調達に期限がある場合は早めに取り組み始める必要があります。

まとめ

  • エクイティファイナンスは直接資本を増加させる資金調達方法
  • エクイティファイナンスは負債ではないため原則返済期限はない
  • エクイティファイナンスは1株当たりの価値が薄まるので、事前に株主の承認が必要

エクイティファイナンスは特に成長期にある企業にとって効率的な資金調達方法です。

しかし、株主の承認が必要な上、新株が買われない場合は資金調達そのものが上手くいかない恐れがあるため、資金調達に期限がある場合は前もって調整しなければなりません。

金融機関借入とは資金性質は違いますが、メリットとデメリットを理解した上で検討するようにしましょう。

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