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副業で仮想通貨をしている人は知っておかなければいけない確定申告について

副業で仮想通貨をしている人は知っておかなければいけない確定申告について

「副業で仮想通貨をしているけど、100万円近く儲けが出た」
「仮想通貨の利益に税金はかかる?」

このような不安を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、仮想通貨で出た利益には税金がかかるため納税する必要があります。

しかし、副業で仮想通貨をしている人は本業で年末調整を行って納税をしているため確定申告をしたことが無い場合も多いです。

実は、副業の場合は利益が出ても確定申告が不要なケースがあります。

今回は、仮想通貨の副業と確定申告について解説していきます。

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副業の仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要?

副業の仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要になるのでしょうか。

結論から言いますと、副業であっても利益が20万円以上を超える場合、確定申告して税金を納める必要があります。

そこで気になるのが「利益」が何を指しているのか、そしてなぜ「20万円」なのかという点です。

この2つの疑問を解決しながら、今回は副業の仮想通貨で確定申告が必要になるケースについて解説していきます。

仮想通貨で確定申告が必要になる「利益」について

利益とは、以下の計算式に当てはめて算出することが可能です。

利益=仮想通貨の売却価格-仮想通貨1単位当たりの取得価格×数量

つまり取得した価格より売却した価格の方が大きくなった場合に利益となります。

その利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。

なお、利益が出る取引は仮想通貨を売却した時だけではありません。

以下に該当する取引を行う場合、利益が出る可能性があります。

  • 仮想通貨を売却した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合
  • 仮想通貨同士の交換を行った場合
  • 仮想通貨をマイニングにより取得した場合

以上の取引の内、売却以外の取引について簡単に説明していきます。

仮想通貨で商品を購入した場合

次の例を見てみましょう。

  • 3月1日に4ビットコインを2,000,000円で購入。
    この時の交換レートは1ビットコイン500,000円
  • 8月1日に162,000円(税込)の商品を購入する際0.3ビットコイン支払った。
    この時の交換レートは1ビットコイン540,000円

この場合の利益は以下のようになります。

【計算式】

162,000円-(2,000,000円÷4ビットコイン)×0.3ビットコイン=12,000円(利益)

取得時のレートで換算すると、0.3ビットコインでは150,000円分の買い物しか出来ませんが、交換レートの上昇により更に高額なものを購入出来るようになりました。

この差額が利益になります。

仮想通貨同士の交換を行った場合

商品購入と考え方は同じですが、取得時より交換時のレートが上がって、より優位な条件で仮想通貨同士交換した場合は、その差額が利益になります。

  • 3月1日に4ビットコインを2,000,000円で購入。
    この時の交換レートは1ビットコイン500,000円
  • 8月1日に10リップルを購入する際1ビットコインを支払った。
    この時の交換レートは1リップル60,00円

この場合の利益は以下のようになります。

【計算式】

(60,000円×10リップル)-(2,000,000円÷4ビットコイン)×1ビットコイン=100,000円(利益)

仮想通貨をマイニングにより取得した場合

マイニングにより仮想通貨を取得した場合、その全額が利益として計上されます。

ただし、マイニングする際に必要となった経費は全額必要経費に算入されるため、差し引く必要があります。

なお、仮想通貨の価値は、マイニングした時の時価で算出されます。

仮想通貨で確定申告が必要になる「20万」について

仮想通貨の利益は、全額雑所得として課税されます。

雑所得には定額控除が20万円あるため、利益が20万円を超えると課税されることになり確定申告が必要になります。

【計算式】

仮想通貨の利益15万円-基礎控除20万円=▲5万円(確定申告不要)
仮想通貨の利益30万円-基礎控除20万円=10万円(確定申告必要)

定額控除がある分所得税が課税されないため、20万円を超えない場合は確定申告が不要になります。

利益20万円は副業している人に限る

そももそ利益20万円まで確定申告が不要になる人は、本業があり、本業で年末調整を行っている人になります。

つまり、会社員で納税は会社が代理行っている人です。

  • 個人事業主
  • フリーランス

など、もともと確定申告している人は利益がいくらであったとしても確定申告する際に仮想通貨の所得も申告する必要があります。

また会社員であったとしても

  • 給料が2,000万円を超えている人
  • 給料は2社以上から貰っている人
  • 医療費控除などを受ける人

以上の人も確定申告は仮想通貨の利益に関わらず必要になりますので注意が必要です。

所得税の申告は不要でも住民税の申告は必要

実は、税務署に納付する所得税の確定申告が不要であっても、お住まいの市町村に支払う住民税は申告が必要になります。

こちらは副業して少しでも利益が出ている時点で発生すると考えておきましょう。

納税方法はお住まいの市町村役場に申告する事で完了します。

基本的に会社に源泉徴収する方法を取らなければ、副業がバレる心配はありません。

まとめ

  • 仮想通貨の副業で確定申告が必要なのは利益が20万円以上出た場合
  • 個人事業主やフリーランス、2社から給与を貰っている人は副業の利益に関わらず確定申告が必要
  • 所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要

副業で仮想通貨をやっている人は、自分が投資した金額よりも回収した金額が20万円を超えている場合確定申告が必要になると考えておきましょう。

ただし、必要経費等の算入により20万円に収まる可能性がある人も多くいますので、自分が確定申告必要かどうか不安な人はお近くの税理士に相談してみることをおすすめします。

無料相談等を行っている事務所もあるので、一度検討してみることをおすすめします。

確定申告を税理士へ依頼するメリットとは?

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