特定口座であれば確定申告が不要になる？特定口座とは何か？

「特定口座とは何か？」
「特定口座であれば確定申告不要になるって聞いたけれど本当？」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、特定口座とは証券会社等が開設できる運用を目的とした口座となっています。

特定口座の中には確定申告が不要な場合がありますが、一概に確定申告不要という訳ではありません。

確定申告が必要なケースで申告を忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税が科せられる可能性があるため注意が必要です。

そうならないように一緒に確認していきましょう！

そこで今回は、特定口座について解説すると共に、確定申告が必要かどうかの違いについても解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

確定申告における特定口座とは

特定口座とは、証券会社などで開設することができる専用の口座のことです。

特定口座を利用すれば本来「申告分離課税」の対象となる「上場株式等の譲渡損益」を口座内で証券会社に管理してもらうことができます。

簡単に言うと、本来確定申告が必要になる譲渡損益ですが、特定口座で運用している分に関しては確定申告が不要、もしくは簡易的に申告することが可能となります。

尚、特定口座で運用できるものは以下に該当するものに限定されます。

特定口座開設時には、源泉徴収を行うか、行わないか選択する必要があります。

それぞれの違いについて詳しく説明していきましょう。

上場株式等の譲渡では損益計算が発生しますが、そのたびに所得税、復興所得税及び住民税が課税もしくは返還されます。

源泉徴収口座であれば、損益計算が発生しても、証券会社等で税金の確定申告を行ってくれるため、発生した税金に対して確定申告する必要がありません。

また、源泉徴収口座では、上場株式等の損益計算の他に、源泉徴収の対象となる上場株式の配当金や公社債の利子なども受入れすることが可能です。

源泉徴収なしであれば、損益計算時に発生した税金に対して源泉徴収されないため、運用者自らが確定申告しなければいけません。

しかし、特定口座を利用することで、証券会社より年間取引報告書を発行してもらえるため、確定申告に際し一から取引を計算する必要がなくなります。

尚、2019年4月1日からは確定申告時に年間取引報告書や、支払通知書の添付が不要となりました。

上場株式等の運用口座には特定口座以外にも「NISA口座」や「一般口座」があります。

＜NISA口座＞
NISA口座とは、NISA口座内で運用してでた利益に関して、一定の上限額まで非課税になる制度です。

＜一般口座＞
一般口座とは、特定口座で管理することが出来ない商品を運用するのに必要になります。

様々な商品を管理することが可能ですが、特定口座のように源泉徴収を選択することができないため、確定申告が必要になります。

忘れずに申告するようにしましょう。

特定口座の開設は、1証券会社に1つの口座のみになります。

つまり、特定口座に源泉徴収ありにするかなしにするかを選択しなければなりません。

そこでここからは、源泉徴収ありの場合と、源泉徴収なしの場合のメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。

	源泉徴収あり	源泉徴収なし
メリット	取引の都度税金が徴収、もしくは還付される配偶者合計所得に譲渡益を含める必要がない	20万円以下の所得について課税されない
デメリット	損失の繰越控除や他の口座と損益通算できない 20万円以下の所得にも課税される	配偶者の合計所得に譲渡益が含まれる