税務知識記事一覧

免税事業者は少しだけ非課税大家さんより有利

免税事業者は少しだけ非課税大家さんより有利

家賃非課税となったときの行政指導

平成3年9月までは、居住用家賃についても消費税課税対象でした。

課税対象から非課税対象への切り替えがスムーズに行い得るようにする、建設省住宅局長の発遣文書があります。

その文書は、課税が非課税に変わるに際し、当時の税率3%全額を減額するのではなく、賃貸住宅経営のための必要な諸経費や資材購入に係る消費税を、先の3%から控除した残額を減額する、としています。

前段階消費税分の転嫁は必要事としての行政指導なのです。ただし、これを実行した大家さんは、ほとんどいなそうです。

インボイス開始後6年間の激変緩和措置

令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者から受け取る請求書等は、適格請求書等ではないけれど、令和5年10月1日から最初の3年間は取引額総額の110分の10の80%を仕入税額控除可能とし、次の3年間は当該110分の10の50%を仕入税額控除可能、としています。

でもこの措置は、免税事業者の前段階消費税転嫁のための配慮ではなく、仕入側への配慮措置なので、この6年経過後は、何の配慮措置も残りません。

免税事業者の消費税の転嫁の可能性

相手が個人消費者なら、免税事業者が消費税の転嫁をしても何の異議も聞こえて来ないでしょう。

また、希少価値のある事業者なら、免税事業者か課税事業者かを問われることなく取引されるかもしれません。

でも、BtoBでの取引弱者に該当する多くの免税事業者にとっては、非課税事業の大家さんと同じく、転嫁出来ない前段階消費税の自己負担化(損税)になりそうです。

免税事業者の価格転嫁と簡易課税

免税事業者でも、インボイス番号取得により課税事業者に変身すれば、前段階消費税の自己負担は消えます。

ただし、申告と納税の煩瑣が生じます。

申告納税の煩瑣を多少なりともカバーしてくれるのは、簡易課税かもしれません。

免税事業者には、非課税事業の大家さんよりも、前段階消費税の自己負担化を回避する途が少しだけ広く開かれている、と言えそうです。

インボイス制度関連記事

  1. 所得税と消費税の負担感
  2. 消費税の基本 簡易課税制度とは?
  3. インボイス発行権限への恐怖
  4. 消費税の基本的な仕組み
  5. 消費税の基本 免税事業者とは?
注目記事 最新記事
  1. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  2. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  3. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  4. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  5. 副業が事業所得となる基準
  1. 引抜行為と会社の責任
  2. 高年齢者 年齢別の社会保険手続き
  3. 労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
  4. 労働者に就労請求権はあるか
  5. 中小企業支援 新たな資金繰り支援施策

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP