令和５年４月７日(金)付のインターネット版官報（本紙　第９５３号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３２号）」が公布されました。

kanpou.npb.go.jp

 

https://kanpou.npb.go.jp/20230407/20230407h00953/20230407h009530000f.html

インターネット版官報

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

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同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部を改正する省令について」が公表されました。

public-comment.e-gov.go.jp

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090967&Mode=1

ご迷惑をお掛けします｜e-Gov

省令の要旨

public-comment.e-gov.go.jp

 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252440

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252440

専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車の範囲等について、所要の規定の整備を行い、公布の日から施行する、とのことです。