会計・税制の改正情報

文部科学省

「令和5年度文部科学省税制改正要望事項」を公表

令和4年8月30日(火)、文部科学省ホームページで「令和5年度文部科学省税制改正要望事項」が公表されました。


公表された「令和5年度文部科学省税制改正要望事項」は7ページの資料で、その内容(目次等)は、次のとおりです。

  1. 教育、科学技術イノベーション関係
    1. 教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充(金融庁との共同要望)
    2. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充(経済産業省等との共同要望)
    3. 日米宇宙協力に関する枠組協定(仮称)に基づく物品等の輸入に伴う税制上の所要の措置(外務省との共同要望)
  2. 文化関係
    1. 博物館法の改正に伴う税制上の優遇措置の拡充等
    2. 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設(能楽堂)に係る課税標準の特例措置の拡充
  3. その他
    1. 高等学校等就学支援金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    2. 出産費及び家族出産費の支給額の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省、財務省、総務省との共同要望)
    3. 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長(厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望)
    4. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の追加に伴う税制上の所要の措置
    5. 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務の追加に伴う税制上の所要の措置
    6. 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置(復興庁等との共同要望)
PAGE TOP