会計・税制の改正情報

総務省

「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布されました

令和4年3月31日(木)付のインターネット版官報(特別号外 第37号)で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布されました。

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。

【法律】

地方税法等の一部を改正する法律

(1) 法律のあらまし

(2) 地方税法等の一部を改正する法律(法律第1号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

【政令】

地方税法施行令等の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 地方税法施行令等の一部を改正する政令(政令第133号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行令の一部を改正する政令について」

(改正の概要)

(新旧対照表)

【省令】

地方税法施行規則等の一部を改正する省令(総務省令第27号)

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※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行規則等の一部を改正する省令について」

(改正の概要)

【告示】

平成31年総務省告示第141号(地方税法施行規則第24条の39第4項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件)の一部を改正する件(総務省告示第116号)

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地方税法施行規則第3条の3の2第3項、第5条の2第3項、第10条第5項、第10条の2の8第3項及び第24条の39第3項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件(総務省告示第117号)

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平成31年総務省告示第147号(地方税法施行規則第24条の39第1項第15号に規定する総務大臣が定めるものを定める件)を廃止する件(総務省告示第118号)

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平成31年総務省告示第148号(地方税法施行規則第24条の39第5項第2号ニの規定に基づき、総務大臣が定めるものを定める件)の一部を改正する件(総務省告示第119号)

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※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「平成31年総務省告示第141号(地方税法施行規則第24条の39第4項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件)等の一部を改正等する件について(4件)」

(改正の概要)

(令和4年総務省告示第116号)

(令和4年総務省告示第117号)

(令和4年総務省告示第118号)

(令和4年総務省告示第119号)



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