【目次】
- 1 令和４年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外 第３７号）で「国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件」等が告示されました。
- 1.1 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件（国税庁告示第１５号）
- 1.2 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１６号）
- 1.3 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第３項第４号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１７号）
- 1.4 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１８号）
- 1.5 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第３項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）
- 1.6 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第５項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２０号）
- 1.7 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２１号）
- 1.8 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２２号）
- 1.9 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第１号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第２３号）
令和４年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外 第３７号）で「国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件」等が告示されました。
また、これらの告示は国税庁ホームページでも公表され、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも概要等が公表されました。
国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件（国税庁告示第１５号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「「国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件」の一部改正について」
（公示文）
