「銀行に融資相談に言ったら事業計画書を作ってほしいと言われた」
「事業計画書はどうやって作ればいい？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、事業計画書は融資を受ける際、その事業の優位性を示すために重要な書類となります。
ただし、しっかりと根拠のある計画でなければ意味がありません。
バラ色の計画を作れば逆に信頼を落とす可能性もあるため注意が必要です。
今回は、資金調達と事業計画書について説明していきます。
【目次】
事業計画書とは
事業計画書とは、事業をどのように進めていくかという計画を書いた書類のことです。
事業計画書は創業時に記入するのはもちろんのこと、中期計画、長期計画を策定するときにも必要となるものです。
事業計画では「この事業を行う意味」「事業の有用性」「事業の強み」「開業後の収益計画」など様々な目線で事業を把握する必要があります。
最も大切なのが、誰が見ても理解できる書類であることです。
事業計画は自分だけが読むのでは無く、時には従業員、時には金融機関、時には投資家にも開示する必要があり、誰にでも理解できるように作成することが原則であることを理解して下さい。
事業計画書を作る意味
事業計画書を作る意味としては、主に以下の２つが挙げられます。
- 自分のビジネスプランを客観視する
- 他人に事業の概要や魅力を伝える
主に資金調達に関しては、２番が該当します。
銀行や投資家に対して、この事業の有用性を説明して、自分の事業に賛同・投資してもらうことで資金調達をすることが可能になります。
事業計画は融資に有利
事業を始めるにはお金や人材が必要です。
少なくとも１人ですべて賄うのは困難のため、金融機関に融資を申し込みする人も多いのではないでしょうか。
事業計画書は他人に事業内容を説明するのに、非常に有効なツールとなります。
特に金融機関から融資を受けようとする場合は、作成が原則必須となっていますので、事前に作成するようにしましょう。
他人に提出するものであるからこそ、事業計画は適当なものでは無く、綿密にわかりやすく事業の内容を記載する必要があるのです。
事業計画
記載する内容は主に以下のポイントを抑えている必要があります。
- 社名、住所、経営者のキャリア
- ビジョンや経営理念
- この事業を行う理由
- 誰に、何を、どのように提供するのか（ビジネスモデル）
- 事業の強み、弱みは何か
- 事業に対する外部環境（機会や脅威）
- 市場環境や競合
- 将来の目標
- 資金調達方法
- 収支計画
それぞれ詳しく説明していきましょう。
社名、住所、経営者のキャリア
まずは、この事業計画を策定する企業について特定する必要があります。
社名、住所や経営者のキャリアなどについて記載して下さい。
ビジョンや経営理念
事業計画を策定する企業が見据える「ビジョン」や経営を行う上での「理念」を記載して下さい。
企業の根幹となる部分ですので、しっかり記載するようにしましょう。
尚、経営理念を策定していない場合は、事業を行う上で「これだけは譲れない」というポイントを記載して問題ありません。
この事業を行う理由
企業がこの事業を行う理由を明確に記載して下さい。
例えば、「経営者に経験やノウハウがあり独立した」などが理由の一つとして挙げられます。
誰に、何を、どのように提供するのか（ビジネスモデル）
行う事業が、誰に何をどのように利益を提供出来るのか明確にして下さい。
いわゆるビジネスモデルの策定です。ターゲット顧客が明確ではない事業は、事業性を疑われるため注意が必要です。
事業の強み、弱みは何か
事業の強みや弱みを記載して下さい。SWOT分析とも呼ばれますが、事業を評価する上で重要な指標となります。
＜SWOT分析＞
・S―Strength 強み
・W-Weakness 弱み
・O-Opportunity 機会
・T-Threat 脅威
強みだけではなく弱みの分析がどれだけできているのかも事業性評価上重要ですが、創業の場合はまだ明確でないケースも多いです。
事業に対する外部環境（機会や脅威）
先ほどSWOT分析に関連しますが、外部環境(機会・脅威)の記載は重要な項目です。
機会と脅威については分かりにくいという人も多いかもしれませんが、簡単に言えば
- 機会―外部的に事業に有利に働く項目
- 脅威―外部的に事業に不利に働く項目
と考えて下さい。
例えば、飲食事業(焼肉店)を都市圏で行う場合の代表的な分析であれば
| 機会 | 脅威 |
|---|---|
|
・コロナ禍で換気設備がある飲食店が人気 ・商圏内での人口が増加傾向にある |
・競合店が多い ・差別化がしにくい |
等が挙げられるでしょう。
将来の目標
企業が考える将来の目標について記載して下さい。ここは夢を語るくらいの方が良いです。
資金調達方法
必要経費に対して、どのように資金調達を行うのか明確にして下さい。
銀行名などを出せれば計画に具体性が増します。
収支計画
売上から原価や必要経費を差し引き、営業利益を計算します。
重要なポイントは、営業利益で借入金の返済まで出来るような収支計画を策定出来るかどうかです。
もし営業利益時点で黒字でも、借入金の返済が出来なければ、それは企業の実力で返済が不可能であることを示しています。
つまり、銀行は融資しても返済が出来ないと判断し資金調達が出来なくなります。
＜具体例＞
○売上100万円-原価50万円-経費40万円＝10万円(営業利益) 黒字
○営業利益10万円-返済金額20万円＝▲10万円
これでは、黒字でも返済が出来ず、黒字破産してしまいます。
以上の場合では、収支計画を策定し直す必要があります。
例えば売上をもっと上げられないか？経費をもっと減らせられないか？という問題を解決しなければなりません。
創業であれば実績がないので予想になりますが、例えば「一日の来店客数×平均単価」で日商を計算し、「日商×24(週1定休日)」で月商を計算、「月商×12か月」で年商を計算するなど、一定程度根拠のある収支計画が必要です。
その他記載事項
創業計画であれば
- 誰と事業するのか（協力体制）
- 開業までのスケジュール
- 人員の採用方法
など
以上のような事項も記載しなければなりません。
開業までのスケジュールや協力体制を明確にすることで、銀行側も融資判断する時期を明確に出来ますし、人員採用方法まで記載することでしっかり計画を考えていることが把握できます。
銀行側から事業性を指摘されないように、今紹介した項目は少なからず埋めるようにしましょう。
