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私募債発行で資金調達するメリットとデメリットについて紹介

私募債発行で資金調達するメリットとデメリットについて紹介

「私募債発行で資金調達するメリットは?」
「そもそも私募債って何?」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、私募債とは社債発行により直接金融で資金調達する方法です。

普通融資とは違う資金調達方法ですが、どんな違いがあるか分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、私募債とは何かという事から、メリットやデメリットについてまで紹介していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

私募債とは

私募債とは、自社で有価証券(社債)を発行して、それを少数の投資家に引受してもらい、直接金融で資金調達する方法です。

非上場企業は、自社株式を公開して誰でも自由に購入してもらえる上場企業とは異なり、資金調達方法は金融機関借入であることがほとんどです。

しかし、私募債であれば非上場企業のクローズされた市場であっても直接資金調達が可能となり、資金調達方法が多様化する効果があります。

上場企業であれば、公開市場で「公募債」として募集を行いますが、非上場企業の場合は金融機関もしくは信用保証協会の保証を付してもらった上、私的に発行することとなります。

私募債のメリット

私募債で資金調達するメリットは大きく以下の2つがあります。

  • CRS効果
  • 資金繰り上有利な返済

それぞれ詳しく説明していきましょう。

CRS効果

私募債を発行すると、証券保管振替機構(通称ほふり)に記載され、誰でも発行状況を検索できる状況となります。

社債を発行出来る企業は銀行や信用保証協会が保証をした上で公開されますので、「信用力が高い企業」と体外的に証明することと同意となります。

つまり、企業広告としても有効な手段といえます。

銀行からの信頼がない企業であれば、融資を受けることが出来ても、私募債の発行は原則出来ません。

資金繰り上有利な返済

私募債は、返済を半年や一年ごとに行う「定時償還」や、数年後に一括で返済する「一括償還」が選択可能であり、融資のように毎月資金返済が起こらないため、資金繰りを安定化させることが出来ます。

私募債は貸借対照表上では有利子負債、つまり借入金と同義にはなりますが、返済が長期一括のため「疑似資本」として活用できます。資金繰り上有利な運用が可能になるのです。

返済が起こらないというのは債務者にとって有利な資金調達であり、債務者にとって有利であっても銀行側が資金支援をするという点からも、銀行がお墨付きを与えていることが分かります。

私募債のデメリット

私募債で資金調達するデメリットは大きく分けて以下の2つです。

  • リスケが出来ない
  • 調達コストが高い

それぞれ詳しく説明していきましょう。

リスケが出来ない

リスケとは「リスケジュール」の略です。

例えば、返済が困難な時に返済期限を延ばす、毎月の返済金額を変えるなど、契約当初に決まっていた返済条件を債務者に有利となるように緩和する手続きのことを言います。

普通の融資であれば、返済回数を増やすことで毎月の返済金額を減らすことなど検討してくれますが、私募債の場合は返済条件の緩和は原則出来ません。

これは、仮に業況が悪くなったとしても出来ないため、私募債の大きなリスクと言えるでしょう。

発行当時は盤石な営業基盤があっても、償還日が近づくに連れて資金繰りが厳しくなる可能性が無いとは限りません。

万が一に出口戦略として「リスケ」を選択できないリスクが常にあるため、私募債を発行する場合には、普通融資よりも徹底した資金管理が必要です。

調達コストが高い

実は、融資を借りるより私募債発行の方が、調達コストが高くなる場合も多いです。

私募債の場合は

  • 償還時に金融機関に払う社債利息
  • 発行時手数料

以上の2つを支払う必要があるため、コストを全て合算すると融資利息よりも高くなるケースがあります。

もし低金利で融資を受けられるのであれば、わざわざ私募債発行を選択せず、普通融資を受けておく方が「経費」や「リスク」の観点から見ても有利なケースがあります。

私募債発行時にはコストが総額どのくらいかかるのかをしっかり理解した上で、選択するようにしましょう。

資金調達に私募債という選択を加える

以前までは私募債発行は、信用力はもちろんのこと「中堅企業以上」でなければ銀行も取り扱ってくれませんでした。

発行金額も1億円以上など最低発行金額を設定している金融機関も多く、中小零細業は私募債という資金調達を選択することが原則出来ませんでした。

しかし、近年の資金調達の多様化により、中小企業でも私募債を発行できる環境になってきています。

融資だけだった中小企業が私募債という資金調達方法を選択できるようになることは、資金調達が多様化し、中小企業にとっては有利になっていると言えます。

資金調達方法の多様化は事業者にとって選択肢が増えるメリットがありますが、間違った資金調達を選択すると逆に資金繰りを悪化させる可能性も十分にあります。

まずは、自分には何の資金調達が最も適しているか、しっかり検討することが重要です。

自分に一番適した資金調達方法が分からない人は、一度専門家である税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

  • 私募債とは銀行や信用保証協会が付保して発行する社債
  • 償還条件が緩く資金繰りを安定しやすい
  • リスケが出来ないため償還には注意

資金調達に私募債という選択も検討してみて下さい。

ただし、私募債発行が自社にとって最も適しているかは別問題のため、もし資金調達について悩んでいるのであれば、一度顧問税理士やお近くの税理士に相談してみるのが良いでしょう。

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