税務ノウハウ記事一覧

税理士に資金調達を依頼した場合の相場はどのくらい?

税理士に資金調達を依頼した場合の相場はどのくらい?

「税理士に資金調達を一任したいけど、税理士報酬はどのくらいかかる?」
「補助金の申請を依頼する時は経営コンサルタントでいいの?」

このような疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、補助金をはじめとした資金調達はプロである税理士に相談すると良いでしょう。

税理士に依頼することで数字による根拠付が出来ることから、一人で全部する申請よりも採択率が高くなる傾向にあります。

しかしそこで気になるのが税理士報酬などの費用です。

ここでは、3つの資金調達方法に対する税理士報酬の相場について紹介します。

資金調達を税理士に依頼した場合の相場はどのくらい?

資金調達を税理士に依頼した場合の相場は、資金調達の方法によって変わってきます。

今回は

  • 民間金融機関からの資金調達
  • 日本政策金融公庫からの資金調達
  • 補助金、助成金の資金調達
  • 書類作成のみ依頼する場合

の税理士報酬について紹介します。

税理士報酬は「着手金」のみ、もしくは「成功報酬」のみ、もしくはその両方が必要な場合がありますので、依頼する税理士に一度確認してみて下さい。

民間金融機関からの資金調達

銀行や信用金庫を初めとする民間金融機関から融資を受ける場合の税理士報酬の相場は以下の通りです。

着手金 2万円~5万円
成功報酬 2%~5%

成功報酬額は、資金調達額に対して2%~5%程度となっています。

借入金が5,000万円の場合250万円近く成功報酬として手数料を取られる可能性があるので、手数料を勘案した資金調達をする必要があります。

日本政策金融公庫からの資金調達

日本政策金融公庫から融資を受ける場合の税理士報酬の相場は以下の通りです。

着手金 2万円~5万円
成功報酬 2%~5%

成功報酬額は、資金調達額に対して2%~5%程度となっています。

民間金融機関からの借入と同程度の手数料が必要になる可能性があります。

補助金、助成金の資金調達

補助金、助成金の資金調達の場合、税理士報酬の相場は以下の通りです。

着手金 2万円~5万円
成功報酬 10%~20%

補助金や助成金の資金調達を税理士が支援する場合、一般の借入と違い「財務分析」の他に「SWOT分析」や「市場調査」「業界の競合状況」など企業を取り巻く完了を全体的に分析する必要があることから手数料が大きくなります。

ただし、補助金や助成金は”返済不要の資金調達方法”なので、手数料が多く取られても基本的に依頼者にデメリットが出ることは少ないです。

令和3年に始まった「事業再構築補助金」をはじめ、各種補助金に対応出来るのも税理士の強みですが、その分手数料相場が大きくなることには留意して下さい。

書類作成のみ依頼する場合

資金調達のための書類を作成するだけであれば税理士報酬は一般的に安くなります。

費用 3万円~10万円

尚、税理士が作成出来る書類は以下のようなものです。

  • 決算報告書
  • 事業計画書
  • 収支予定表
  • 設備資金収支計画書
  • 資金繰り表

特に長期で運転資金を借りる場合は、資金繰りに苦慮していることが予想されることから「資金繰り表」の作成が必要になります。

かわって設備資金の場合は、その設備投資がどれだけの投資効果があるのかを証明するために「収支計画書」や「設備資金収支計画書」等の作成が必要になります。

経営者は自社の収支や資金繰りを把握していることが望ましいですが、これらの計画書を作成するのは時間の都合上難しいでしょう。多少費用がかかってもプロである税理士に任せることも検討する方が良いでしょう。

悪質な経営コンサルタントには注意

税理士資格を持っていなくても経営コンサルタント業務として収支計画の作成や補助金の申請などは行うことが出来ます。

そこで注意したいのが、悪質な「経営コンサルタント」を名乗る物です。

悪質な経営コンサルタントに依頼すると以下のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 着手金を貰って逃走する
  • 最後までやり切れず投げ出す
  • でたらめな計画書を作って融資を引っ張ろうとする
  • 手数料が異常に高い

特に、でたらめな計画書を作って銀行から融資を引っ張った場合、その不正がバレた時に

  • 損害賠償請求
  • 詐欺罪での告訴
  • 期限の利益喪失
  • ブラックリスト入り

等のリスクを負うことになります。

期限の利益喪失とは融資の一括返済の事です。ブラックリストになってしまえば今後その銀行で借入することは出来なくなります。

このようなリスクを負う可能性があることから、悪質な経営コンサルタントには注意が必要です。

基本的に正規の税理士に依頼することでその可能性は大幅に減ります。まずはお近くの税理士事務所に相談に行ってみてはいかがでしょうか。

まとめ

  • 民間金融機関と日本政策金融公庫は基本的に着手金も成功報酬も低く設定されている
  • 悪質な経営コンサルタントには注意

税理士に依頼すると少なからずお金が発生するケースが多いですが、自分一人で申請したり書類を作ったりするのが難しいのであれば、プロである税理士に相談することをおすすめします。

まずはお近くの税理士事務所に相談されることをおすすめします。無料相談会等も利用して検討されるのがよいでしょう。

資金調達もこれで安心!税理士に頼むとこんなメリットがある

おすすめ記事 最新記事
  1. 令和4年度の雇用保険料率2段階引き上げ
  2. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  5. インボイス制度って何?小規模事業者やフリーランスの人は絶対に知っておかなければならない!
  1. 領収書と印紙税
  2. タンス預金はバレる?相続税申告でタンス預金を隠し通すことは出来るのか?
  3. 企業がSDGsに取り組む理由
  4. 決算における純資産について徹底解説!
  5. 営業権(のれん)の価値

税務知識ブログカテゴリー

スポンサーリンク

PAGE TOP