「副業で収入を得ているけど税金ってどうなるの？」
「副業で確定申告する基準でどこから？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、副業で年間20万円を超える所得がある人は確定申告する必要があります。
しかし、雇用契約を結んで副業をしているのか、WEBライターなど雇用契約をしていないで所得がある人では所得の計算方法がちがいますので注意が必要です。
今回は、副業で稼いだお金の税金について説明しています。
【目次】
副業で稼いだお金の税金はどうなる
近年、副業を解禁している企業も増えてきました。
そこで「副業で稼いだお金に税金はかかるのか？」ということを気にする人も多いのではないでしょうか。
結論から言いますと、副業で稼いだお金は税金の対象となります。
少しでも収入がある場合、必ず税金が関係してきますので、納税についてしっかり理解しておく必要があります。
副業の収入は規模によって申告するか決まる
日本の税制は「申告納税制度」となっています。
申告税制制度とは、税金を納める国民自分自身が税制について理解し、自分で税額を算出して自己申告する制度です。
しかし、自己申告の上納税する必要があるのに、多くの人は確定申告したことがありません。
なぜなら、それは勤めている会社が皆さんの申告手続きを代行して納税してくれているからです。
しかし、例えば個人事業主の人は会社に勤めている訳では無いため、確定申告する必要があります。
そして副業で稼いでいる人も一定の条件に当てはまると申告する必要があります。
副業の人で確定申告が必要になるのは
利益が年間20万円を超える場合
とされています。
副業でアルバイトをしている人でも年間20万円を超える給与収入が無ければ、基本的に所得税がかかりませんので確定申告は不要になりますが、月に2万円の給与収入があれば年間24万になり申告が必要になります。
給与所得以外の副業をしている場合
WEBライターを初めとしたクラウド上で仕事をしている場合、雇用契約を結んでいないケースが多いです。
例えば、ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサービスを利用して収入を得ている場合等が当てはまるでしょう。
給与所得以外の収入を得て副業をしている人は利益の計算方法に注意してください。
稼いだお金が全て利益になる訳ではありません。
一般的に給与所得以外で稼いでいる副業収入は「雑所得」として計上されます。
雑所得は以下の計算式で算出されます。
収入総額-収入を得るために使った経費＝雑所得
ここで注意したいのが、収入を得るために使った経費の考え方です。
例えば、WEBライターで稼いでいる人は、インターネット料金は基本的に必要経費に算入出来ます。
それはWEBライターとして収入を得るために絶対に必要な経費だからです。
必要経費を全部引いた後、年間20万円超の利益が出た場合確定申告が必要になります。
給与所得者の場合は収入金額が全て利益として計上されれますが、WEBライターなど雑収入の場合は注意する必要があります。
何が経費になるのかは税理士に相談する
雑収入の経費の考え方ですが、なんでも経費になる訳ではないことに注意して下さい。
例えば、家でWEBライターをしている人が、「月10万円の家賃は全額経費」に出来るかと言えば、基本的に出来ないと考えていた方が良いでしょう。
もちろん家の全が事業に必要な場合は別ですが、家の一室が執筆部屋になっているのであれば、家賃の全額を控除することは出来ません。
また交際費や燃料代も、事業に必要であれば控除出来ますが、自分の生活費を全額控除することは出来ません。
控除できる範囲を間違えると、節税が脱税になってしまうということもあります。
経費計上について不安な人は一度税理士に相談することをおすすめします。
副業で稼いだお金が20万円以下の時の注意点
実は、副業で稼いだお金が20万円以下の場合、所得税の申告は不要ですが住民税の申告は必要になります。
20万円以下であれば申告しなくて良いと言われているのは一般的に所得税のことで、所得に応じて課税される「住民税」の申告は必要になります。
万が一無申告であれば脱税になるので注意が必要です。
住民税について不安がある人は、お住まいの市町村役場に問い合わせして正確な申告をするように心がけましょう。
なお、収入よりも経費が多くなり、所得がマイナスの場合は住民税の申告は不要です。
しかし、収入が本当にマイナスなのかを証明出来るように帳簿等を付けておくようにしましょう。
まとめ
- 副業で20万円超の稼ぎがある人は確定申告が必要
- 雑所得の場合は、収入総額から必要経費を差し引いた金額が所得になる
- 住民税は所得の大小に関わらず課税される
副業においては、「20万円」という基準を重視されますが、これは所得税に限ったことであることを認識しておきましょう。
住民税の申告は別で行う必要がありますし、仮に申告をしていなければ市役所から差し押さえがくることもあり得ます。
副業をしていきたいと考えている人は、税金について正しい知識を持ち、しっかりと納税の義務を果たすようにしましょう。
