「信用保証協会で資金調達するにはどうすればいい？」
「信用保証協会を利用するメリットって何？」
このような不安や疑問を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、信用保証協会を利用することで、借入の信用が少ない中小企業や小規模事業者が融資を受けやすくなり、円滑な資金調達が可能になります。
また、連帯保証人や担保も原則必要ないなどメリットも多く存在します。
今回は信用保証協会で資金調達する方法について解説します。
【目次】
信用保証協会で資金調達する
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達支援を目的に設立された公的な機関です。
金融機関から融資を受ける際には「信用」がないといけません。
しかし、個人事業主や中小企業は融資を受けられるだけの信用が足りないケースも多いです。
その際に信用保証協会が債務を保証することで、企業が金融機関から融資を受けられやすくなります。
大企業と比較して資金調達が難しい中小企業者に対して利用されることが多いです。
債務者は保証料を支払うことで保証を受けることが出来る他、金融機関は貸倒れリスクが軽減することから融資に対するハードルが大幅に低下します。
信用保証協会で資金調達をする流れ
信用保証協会で資金調達をする場合、以下のような流れになります。
- 信用保証協会、または金融機関へ申し込む
- 審査により保証の諾否を決定
- 保証承諾後、金融機関が融資を実行
- 金融機関への返済を開始する → 完済
- (返済が滞った場合)金融機関が信用保証協会へ代位弁済手続の請求をする
- (返済が滞った場合)信用保証協会が金融機関へ代位弁済する
- (返済が滞った場合)事業者は信用保証協会へ借入金の返済を続ける
ここで注意が必要なのが、保証協会が保証をしているため、融資が払えなくなっても保証協会が肩代わりしてくれて借金が0になるという勘違いをしている人が非常に多いということです。
あくまで代位弁済は保証協会が金融機関へ行うことであって、その後債務者は保証協会へ借入金の返済を行います。
借金が無くなる訳では無いため注意が必要になります。
信用保証協会で資金調達するメリット
信用保証協会で資金調達するには以下のようなメリットがあります。
- 原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要
- ＡＢＬ融資や小口零細企業融資、創業融資など様々な保証制度を利用することが出来る
- 取引金融機関で保証付き融資とプロパー融資で借入枠の増加を図れる
- 長期運転資金の借入が可能
- 無担保借入が可能
それぞれ詳しく説明していきましょう。
原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要
保証付き融資では原則法人代表者以外の連帯保証人は不要となりますので、事業に親族や友人を巻き込む必要がなくなります。
また近年では保証人をそもそも徴求しないケースも増えてきました。
保証人が不要になったことで、更に借入に対するハードルが下がったのが大きなメリットの一つでしょう。
ABL融資や小口零細企業融資、創業融資など様々な保証制度の利用可能
ABL融資(流動資産担保融資保証制度)をはじめ、様々な保証制度が利用可能ですので、事業形態に沿った保証を受けることが出来ます。
保証制度によっては一般保証と比較しても保証料率が大幅に下がる、保証審査が通りやすいなどのメリットを受けられます。
ニーズに沿った保証制度が揃っているため、利用できる保証制度があるか一度確認することが大切です。
取引金融機関で保証付き融資とプロパー融資で借入枠の増加を図れる
一般的に金融機関には借入枠や融資枠というものが存在し、その融資枠を超えて融資を受けるのは難しです。
そこでプロパー融資(無保証融資)ほ信用保証協会付融資を併用することで、融資枠の増加を図ることが出来ます。
一般的に保証付き融資とプロパー融資は融資枠が別なので、更に多額の融資を受けたい場合はプロパー融資と保証付き融資の割合を確認することも大切いです。
長期運転資金の借入が可能
運転資金は基本的に短期資金で借入することが多いですが、中小企業や小規模事業者にとって長期で借入出来る運転資金は資金繰りの関係上重要になってきます。
そこで信用保証協会の保証を付けることで、金融機関が長期で運転資金を出しやすくなります。
無担保借入が可能
融資で資金調達をしたいと思っても、担保にいれる不動産を持ち合わせていない場合も多いです。
その際には信用保証協会の保証を利用することで、無担保で借入することが出来ます。
まとめ
- 信用保証協会は中小企業・小規模事業者に対して円滑な資金調達をさせるため設立された
- 信用保証協会は信用力の低い会社の連帯保証となることで銀行に融資させやすくする
- 保証協会の保証が下りれば長期運転資金の借入も可能
信用力のない中小企業や小規模事業者にとって保証協会で保証が下りるかどうかが、金融機関で借入が出来るかどうかと同義であることが多いです。
信用保証料は一定程度かかりますが、連帯保証人や担保が原則不要なため、誰にも迷惑を掛けずに資金調達することが可能です。
信用保証協会の保証を付けて融資を受けたい場合は、お近くの金融機関や信用保証協会の本支店へ相談することをおすすめします。
