「節税のために生命保険を勧められたけど意味ある？」
「生命保険は本当に節税出来る？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、生命保険それ自体の節税効果はあまり大きくありません。
生命保険による利益圧縮は、節税というよりも税金の先延ばしであると考えていた方が良いでしょう。
そこで今回は、「保険」「節税」の両面から生命保険を考えつつ、具体的なシミュレーションを用いながら解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
法人保険と節税について
法人保険に加入することで節税が出来ると思っている人は多いですが、本当にその保険で節税が出来ているかは検証する必要があります。
節税のために不必要な生命保険に加入してしまっては、現金がただ出ていくだけで良い方法とは言えません。
節税のために現金が減って資金繰りに困ってしまうなんてことになれば元も子もないからです。
目的が「節税」で保険に入っているのであれば、従業員の給与を上げたりする方が経費の使い方としては有効な手段である可能性が高いです。
法人税の仕組みについて
生命保険が節税に関わっているかを説明する前に、法人の税金がどのようにかかっているのかを知っておく必要があります。
法人税は以下の計算式で算出できます。
会社の税引前当期利益×法人税率＝法人税
＜現在の法人税率＞
| 資本金額が1億円以下 | 資本金額が1億円超 | ||
|---|---|---|---|
| 会社の利益 | 法人税率 | 会社の利益 | 法人税率 |
| 400万円まで | 21.43% | 400万円まで | 28.31% |
| 400万円超～800万円 | 23.21% | 400万円超～800万円 | 29.03% |
| 800万円超 | 33.58% | 800万円超 | 29.74% |
もちろん、会社に利益が無ければ法人税は発生しません。
つまり、節税の基本は利益を少なくすることにあるのです。
保険商品も利益を少なくした場合、一定程度節税の効果があるように感じますが、実際はどうなのでしょうか。
利益を少なくする方法
利益は以下の計算式で算出できます。
売上-必要経費＝利益
つまり、利益を少なくするには以下の2つの方法からアプローチ出来ます。
- 売上を少なくする
- 経費を増やす
売上を少なくする
そもそもの売上が少なくなれば、その分利益を減らすことが出来ます。
しかし、実際に売上があるのにも関わらず、それを隠して過少申告することは「脱税」つまり、違法行為として指摘されます。
悪質な場合は詐欺罪で逮捕されることもあるため、売上隠しは絶対にやめましょう。
経費を増やす
売上をいじることは出来ないため、経費を増やす面からアプローチしてみましょう。
実はこの経費を増やすという方法が、今回のテーマである保険を用いた節税と大きく関わってきます。
その経費を何で計上するかと言えば、支払った法人保険の保険料なのです。
法人が支払う保険料は
- 全額が経費になるタイプ
- 半分が経費になるタイプ
- 経費にならないタイプ
の3つに分けられます。
全額経費と半分経費になる保険は、支払った保険料が直接利益を減らすことになるため、有効な節税手段として考えられてきたわけです。
ただし、実は2019年2月14日に法律が改正され、現在は損金算入できる保険はほとんどなくなってしまったので、保険を用いた節税手段は今後利用できる可能性は大幅に減ると考えられます。
法人保険と具体的なシミュレーション
実際に法人保険に加入した場合、どの程度税金が減るのかシミュレーションをしてみましょう。
＜条件＞
- 生命保険未加入
- 税引前当期利益1,000万円の会社
- 法人税率30%で簡易計算
法人税＝1,000万円×30%＝300万円
生命保険に加入していなかった場合の法人税は300万円となりました。
では、生命保険に加入していた場合はどうなっていたでしょうか。
＜条件＞
- 生命保険加入（年間保険料300万円 全額損金）
- 税引前当期利益1,000万円の会社
- 法人税率30%で簡易計算
法人税＝（1,000万円-300万円）×30%＝210万円
つまり生命保険に加入していた場合、加入していなかった場合と比較して90万円も税金を節税することが出来ました。
このようにみると生命保険は有効な節税方法に見えますが、実際は大きな落とし穴があったのです。
生命保険は受取時に課税される
実は生命保険は受取時に課税されてしまうのです。
節税出来たように見えた分は、受け取る時に課税されるため、実際には法人税を先延ばししていたことと同様ということになります。
具体的に確認していきましょう。
＜条件＞
- 生命保険解約返戻金300万円
- 税引前当期利益1,000万円の会社
- 法人税率30%で簡易計算
法人税＝（1,000万円＋300万円）×30%＝390万円
簡易的な計算にはなりますが、以前所得を300万円減らして得た節税メリットは90万で、今回増税となったのも90万円であることが分かります。
つまり、税金の支払いを先延ばしにしているだけであり、生命保険の支払そのものは大きな節税効果があるとは言えないのです。
セーフティネットとしての保険
ただし、利益が出ている時に節税のために加入し、赤字や資金繰りが厳しい時に解約するというのは経営手法として間違っている訳ではありません。
保険はあくまで「保険」であり、節税が本来の目的ではないことを理解しておく必要があります。
事業を運営していく上で保険が欲しい人は、法人契約の生命保険に加入するのも一つの有効な手段と言えるでしょう。
