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新型コロナウイルス感染症対策『事業復活支援金』

新型コロナウイルス感染症対策 事業復活支援金
税理士紹介センター

業種や所在地を問わない給付金

事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。

業種や所在地を問わないので、自分の事業が給付の対象かどうか、確認するのが簡易な制度でもあります。

給付対象と期間

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。

登録確認機関による事前確認が必要

事業復活支援金を申請する前に①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の「登録確認機関による事前確認」を受ける必要があります。

過去に「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は、原則改めての事前確認は必要ありません。

また、顧問税理士等の「継続支援関係」の機関が受け持つ場合は、帳簿書類の有無の確認等が省略できます。

給付上限額

給付額計算は「基準期間の売上高」-「対象月の売上高×5」となり、法人については事業規模に応じて給付上限額が設けられています。

個人事業者の場合

売上高減少率 給付上限額
50%以上 50万円
30%以上50%未満 30万円

法人の場合

年間売上高に応じた給付上限
売上減少 年間売上
1億円以下
年間売上
1~5億円
年間売上
5億円超
50%以上 100万円 150万円 250万円
30%以上50%未満 60万円 90万円 150万円

申請は5/31まで

事業復活支援金は2022年5月31日に申請受付が終了予定です。

また、事前確認は5月26日に終了予定となります。

制度利用が可能かどうか、今一度確認を行ってみてはいかがでしょうか。



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