「会社を廃業しようと思っている」
「廃業や清算手続きをする時な流れを知りたい」
このような不安や疑問を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、廃業や清算手続きは会社の設立よりも複雑で手続きも面倒なケースが多いです。
そのため確実に廃業・清算するために税理士への依頼を検討してみて下さい。
会計や税務のプロである税理士が代理で清算事務を行うことで確実に廃業することが出来ます。
今回は、会社の廃業や清算について解説していきます。
【目次】
会社の廃業・清算の手続き
毎年数多くの会社が設立されていますが、その陰で廃業・清算している会社も数多く存在します。
廃業・清算手続きは、会社の設立以上に複雑ですので、自分でやるよりも税理士や会計士に依頼することが多いです。
簡単に会社の廃業・清算手続きの流れを説明すると以下のようになります。
- 従業員への通知
- 取引先への通知
- 株主総会での解散決議
- 税務署へ解散届けの提出
- 決算(解散)と税務申告
- 清算事務による、残余財産確定
- 株主総会の承認、会社の解散届
- 会社の清算結了の届出および財産確定申告書の提出
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
従業員への通知
まずは従業員へ会社を解散することをしっかり通知しましょう。
従業員とは雇用契約を結んでいるため、会社が解散となれば「従業員の解雇」をすることになります。
法律上、従業員を解雇するには30日前に通知する必要があります。
万が一30日に満たない場合は、その分の給与を支払う必要があるため注意して下さい。
取引先への通知
廃業日を決めたら、取引先に迷惑がかからないように廃業の通知をして下さい。
廃業する上で取引先には2ヵ月～3ヵ月前等早い段階で連絡を行うことが望ましいでしょう。
株主総会での解散決議
清算手続きを本格的に始める前に、営業を終了した後に株主総会を開き解散決議を取る必要があります。
家族経営や株主が少ない場合などはそこまで大きな問題にはなりませんが、株主が多く存在する場合は、株主の議決を取らなければ廃業出来ませんので注意が必要です。
もちろん議事録の作成は必要になるので覚えておきましょう。
株主総会で解散決議が取られると、売掛金などの債権回収のみを行える清算会社となります。
清算会社は営業をすることが出来ないので注意して下さい。また、官報によって公示かけることが求められます。
税務署へ解散届けの提出
管轄税務署や、市町村役場、年金事務所、保険組合など関りの有る官庁へ解散届を提出します。
決算(解散)と税務申告
決算期首から、解散の日までを事業年度として見て決算を行います。
課税所得に対しては納税の義務があります。
清算事務による、残余財産確定
清算事務により、会社に余った財産がどの程度あるのかを計算し確定します。
なお、債務超過で債務を全額弁済不能な場合は清算確定に至ることは出来ないため、債務免除等の方法を検討してもらう必要があります。
債務免除が認められなかった場合は、清算結了には至らないため注意が必要です。
株主総会の承認、会社の解散届
財産が確定した後再度株主総会を開き承認を得ます。なお、余った財産は株主に分配します。
株主総会の議決があった日から2ヵ月を超えない日までに清算結了登記を行う必要があるので注意して下さい。
会社の清算結了の届出および財産確定申告書の提出
清算期間中の決算と申告を行って全ての手続きが終了し、会社の廃業となります。
税理士に廃業・清算を依頼するメリット
税理士に廃業・清算を依頼するメリットは以下のようなものが挙げられます。
- 区官庁や関連事務所へ解約請求を代行してくれる
- 税務申告手続きのを代行してくれる
- 清算事務を代行してくれる
- 会社の解散届の提出を代行してくれる
- 清算結了の届出と財産確定申告書の提出を代行してくれる
特に廃業・清算手続きは複雑になるため、会計のプロである税理士に依頼しておくことが望ましいです。
納税額の計算や、残余財産の確定を間違えると申告金額や株主への分配金を間違えるケースがあるため正確な計算が必要です。
特に保有不動産など価格の決定が難しいものは専門家の意見を仰ぐ方が間違いがなく済みます。
また、廃業には設立の時以上に届出を関連事務所や区官庁に届出する必要があります。
連絡をし忘れていると、手続きが完了しませんので、確実に廃業をしたいのであれば税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
- 廃業、清算手続きは複雑で面倒なものが多い
- 税理士に依頼することで手続きを代理してくれる他、残余財産の正確な計算をしてくれる
- 税理士に依頼することで確実な廃業、清算が可能となる
廃業や清算をする時は、会社が抱える資産と負債の正確な計算をしなければなりません。
特に資産の計算を間違えると、株主への分配が過剰になったり逆に過少になったりします。
正確な計算を税理士に依頼することで、確実な廃業、清算が可能です。
清算に信頼性が無ければ株主総会で解散議決が取れない可能性もあるため、もし廃業を検討しているのであれば、会計や税務のプロである税理士に一度相談してみてもいいかもしれません。
