「M＆Aを行う際に利用できる補助金はある？」
「事業承継・引継ぎ補助金の概要について知りたい！」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論からいますと、M＆Aを行う際に利用できる補助金はあります。
令和2年から始まった事業承継・引継ぎ補助金ですが、令和4年にも引き続き公募が行われることが決定しています。
この事業承継・引継ぎ補助金がM＆Aを行う際に利用できる補助金となります。
そこで今回は、事業承継・引継ぎ補助金の枠組みついて詳しく解説するとともに、その補助率や補助上限額などについても紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
M＆Aに利用できる補助金
M＆Aに利用できる補助金として「事業承継・引継ぎ補助金」があります。
事業承継・引継ぎ補助金は、令和2年、令和3年の予算に組み込まれていましたが、令和4年度の当初予算案にも組み込まれることが決定しました。
事業承継後に経営革新やM＆A時の専門家活用の他、事業を引き継いで廃業する時にかかる費用なども一部支援の対象となります。
事業承継・引継ぎ補助金について
事業承継・引継ぎ補助金とは、地域の廃業、休業に伴う産業や技術の衰退、人材の流出などの経営資源の参拝を回避するため、経営資源を集約化し事業の引継ぎを支援するための補助金です。
事業承継やM＆Aを行った後の設備投資、販路拡大、専門家相談時の謝礼金などにもあてることができます。
事業承継・引継ぎ補助金の枠組み
令和4年度予算に組み込まれた事業承継・引継ぎ補助金には以下の3つの枠組みがあります。
＜経営革新＞
経営革新とは、事業承継やM＆Aを契機とする新しい取組みに対して補助を行うものです。
設備投資以外にも、販路拡大や事業戦略に関わるコンサル費用なども補助の対象となります。
尚、経営革新の枠組みの中には
- M＆A
- 親族内承継
- 創業
以上の3つの類型が設けられる予定にあります。
＜専門家活用＞
経営資源の引継ぎやM＆A時の専門家派遣、活用などへの補助を行うものです。
専門家活用費用には
- M＆Aの仲介費用
- ファイナンシャルアドバイザー手数料
- デューデリジェンス費用
- セカンドオピニオン費用
- 表明補償保険料(M＆Aリスクに備えるため)
なども含まれています。
ただし、ファイナンシャルアドバイザー手数料に関しては、そのファイナンシャルアドバイザーが中小M＆A支援機関に係る登録制度に登録している企業であることが条件となるため注意が必要です。
＜廃業・再チャレンジ＞
事業承継時、M＆A時、また事業承継後、M＆A後の新たな取り組みに向けた廃業費用への補助を行うものです。
事業承継・引継ぎ補助金の補助率と補助額
令和4年度予算に組み込まれた事業承継・引継ぎ補助金の補助率と補助額はどうなっているのでしょうか。
枠組みごとに以下に表にしてまとめましたので参考にしてみて下さい。
【支援の枠組みの例】
| 支援の枠組み | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みに係る費用の補助 | ||
| 経営革新 | 1/2 | 300万円以内 |
| 1/2 | 300万円～500万円以内(※1) | |
| 経営資源引継ぎ時の士業専門家の活用に係る費用の補助 | ||
| 専門家活用 | 1/2 | 400万円以内(※2) |
| 事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みに伴う廃業費用等の補助 | ||
| 廃業・再チャレンジ | 1/2 | 150万円以内 |
(※1)生産性向上に関するよう検討を満たす場合
(※2) M＆Aが未成約の場合は補助額が半減
以上から分かるように、経営革新に関しては最大500万円、専門家活用に関しては最大400万円、廃業・再チャレンジに関しては最大150万円まで補助されることとなっています。
3つの枠組みの補助額は全て1/2となっております。
事業承継・引継ぎ補助金のスケジュール
令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金は、令和4年1月中に国会へ提出し、令和4年3月までに予算を成立させる予定でおります。
事業承継・引継ぎ補助金が実際に公募開始となるのは予算が確定した後となっています。
尚、令和4年度の支援目標は年間約550社の中小企業となっております。
事業承継・引継ぎ補助金の注意点
事業承継・引継ぎ補助金は期限が設定されるため、申請をする場合は公募開始後速やかに申請出来るように準備をしておきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金の申請方法については令和3年度と大きく変わらないと考えられています。
今からどの費用が補助対象になるのか？補助金の申請要件は満たしているのか？など、最低限の要領については早めに理解をしておくことが大切です。
まとめ
- M＆Aには事業承継・引継ぎ補助金が利用可能
- 条件を満たす場合に最大500万円まで補助金が交付される
- 補助金の公募は令和4年3月以降。それまでに一度申請が可能か検討する
今後M＆A市場は更に拡大し、事業承継・引継ぎ補助金についても申請が増加すると思われます。
M＆Aを行うにはまとまった必要がかかることが多いです。
M＆Aを行う上で、もし今回の補助金に該当しそうな費用があれば、一度税理士などの専門家に相談してみるのが良いでしょう。
