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メルカリでお金を稼いだら確定申告は必要?

メルカリでお金を稼いだら確定申告は必要?

「メルカリでお金を稼いだら確定申告が必要になる?」
「黙っていたらバレずに済む?」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、メルカリでお金を稼いだ場合、確定申告が必要になるケースがあります。

また、確定申告が必要になったのにも関わらず、その事実を黙っていたとしても、基本的にバレると思っていた方が良いでしょう。

また、無申告はペナルティを受けることになりかねません。

納税義務が生じた場合は確実に確定申告するようにしましょう。

今回は、メルカリでお金を稼いで、確定申告が必要になるケースについて解説していきます。

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メルカリの売上は確定申告が必要?

2021年9月の月間利用者が単月で2,000万人を突破したメルカリ。

日本人の6分の1がメルカリを利用している計算となります。

誰でも気軽に商品を売買できるため、メルカリを利用してメルカリで商品を売却、利益を得たことがある人も多いでしょう。

しかし、その利益に税金がかかるかもしれないことをご存じでしょうか。

実は、メルカリで商品を売買して、その利益が1月1日から12月31日の1年間の間に、合計で20万円を超えた場合は、その利益に対して税金が課税され、確定申告しなければいけなくなります。

もし、年間20万円以上の利益を出しておきながら、確定申告しない場合は脱税として指摘される可能性があります。

毎月メルカリで2万円程度の利益を得ていたり、高額な商品を売却していたりする人は、税金についてしっかり注意しなければいけません。

メルカリで売買して課税されるケース

洋服や生活用品等の不用品を売却した収入は、所得税の課税されない譲渡所得となることから、原則確定申告不要です。

しかし、例えば1点30万円以上の貴金属や、美術品等の売却による所得は課税の対象となります。

洋服でも、ブランド品で一般的に高級品と思われるものは課税対象となるケースもあるため注意が必要です。

所得税の課税対象となる所得が発生した場合には、所得税(国税)の確定申告が必要になります。

必要になる金額は以下の通りです。

  • 給与所得のある人:年間20万円以上の利益が生じた場合
  • 給与所得がない人:年間48万円年以上の利益が生じた場合

尚、所得税で確定申告が不要な場合であっても、住民税については申告が必要となることがあるため注意して下さい。

メルカリの所得はなぜバレる

メルカリの所得はなぜ税務署にバレるのでしょうか。

税務署にバレる原因として

  • 相続税や贈与税などその他の税務調査で口座を確認される
  • メルカリの高額商品の売買履歴から目を付けられる
  • SNSの書き込みなどから目を付けられる

などが挙げられます。

特にSNSなどで「今月は20万円売上ました!」と書き込みしている人は、税務署にバレる可能性が非常に高いです。

税務署は口座の動きだけではなく、SNS上の書き込みや、高額商品の売買履歴等も確認しているため、基本的に無申告はバレると思っていた方が良いでしょう。

メルカリを利用する人に覚えておいてほしいこと

メルカリを利用している人は、まさか自分が税金を支払う必要があるなんて思っていない人がほとんどです。

確かに、メルカリを利用する多くの人は、会社員で年間20万円以下の利益で収まる人が多いため、非課税で確定申告は不要です。

しかし、継続的にメルカリを利用して利益を上げている人や、たまたま高額な商品を売買した時は注意しなければいけません。

不安な方は一度お近くの税理士、もしくは管轄の税務署に相談してみて下さい。

「万が一確定申告が必要であっても一回くらいならバレないだろう」は危険です。

なぜなら、所得税は5年前迄遡って課税されるためです。

今年バレなくても、来年何かの折にバレるかもしれません。

その時には1年を超える延滞税と加算税を支払うことになるため、結局高い税金を支払うこととなります。

メルカリで利益が出たら「確定申告必要かも」と感じられることが重要です。

他のフリマアプリも同様

メルカリだけではなく、ヤフオクやラクマなども同様です。

どのアプリを使っていても利益が出た段階で確定申告が必要かどうか一度調べることが大切です。

そして、自分で勝手に問題ないと思わず、少しでも不安がある時は相談した方が良いでしょう。

間違った情報や判断に惑わされても、後で責任を持つのは自分だという事を忘れてはいけません。

まとめ

  • メルカリの利益が年間20万円を超えた場合確定申告が必要
  • 無申告は何かの折にバレる
  • 所得税は5年間遡って課税される。

メルカリを利用している人は、年間どの程度利益を得ているか一度確認すると良いでしょう。

自分が確定申告しなければいけないかどうか、判断が難しいという人は、お近くの税理士に相談するようにしましょう。

最近は無料相談会などもよく行われていますので、タイミングが合えば利用してみるのもいいかもしれません。

確定申告を税理士へ依頼するメリットとは?

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