「税金が高すぎる。節税対策について不満がある」
「顧問税理士は補助金やコンサル業務に精通していないから不安」
「税理士にもセカンドオピニオンがあるって本当？」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、税理士にセカンドオピニオンを依頼することは意外と多いです。
セカンドオピニオンを利用することで第三者の目線から公平な判断が出来ることも多く、企業にとって大きなメリットを受けられる可能性があります。
今回は、顧問税理士以外にセカンドオピニオンを依頼するタイミングと注意点について解説します。
【目次】
別の税理士にセカンドオピニオンを頼むタイミング
セカンドオピニオンを別の税理士に頼むタイミングは以下のケースです。
- 顧問税理士が当たり前の話しかしない
- 事業承継を検討しているが、顧問税理士は提案してくれない
- 業界知識に乏しい
- 相続対策が正しいか知りたい
- 補助金や助成金などの依頼を受けてくれない
- 税務調査でこちらの意見を主張してくれない
- 経費について本当に落ちないのか別の税理士にも確認したい
- 今の顧問税理士に不満があるが急に変えられないので別の税理士とも関係を築いておきたい
- 経営コンサルタントとしてアドバイスが欲しい
- 現在の顧問税理士には相談出来ないことがある
- プライベートな資産について顧問税理士に知られなくない
など
セカンドオピニオンを依頼したいと思うタイミングは様々ですが、根本的に今の顧問税理士に対して不満を持っている事が多いです。
税理士にも専門分野がある
会計や税務については税理士の基本業務なので問題ない場合が多いですが、
- 補助金
- 事業承継
- コンサル業務
- 相続税
などについては実際良く分からないという税理士も多いです。
税理士にも専門分野があり、相続税に強い税理士でも補助金については全く分からないというケースも多いです。
企業にとって求めている分野が違ったり、タイミングによって需要が変わったりするのは当たり前なので、顧問税理士以外にセカンドオピニオンを依頼するのは企業にとってメリットが大きいです。
セカンドオピニオンは普通行われる
セカンドオピニオンは決して悪いことではありません。
医者の判断が納得いかない場合にセカンドオピニオンを受けるように、会社の診断(会計)について納得がいかない場合にセカンドオピニオンを依頼するのは普通のことです。
またセカンドオピニオンは守秘義務を持って行われるので、依頼した税理士から顧問税理士に情報がバレることも普通はありませんので安心して下さい。
顧問税理士以外にセカンドオピニオンを依頼する注意点
顧問税理士以外にセカンドオピニオンを依頼する場合、注意しなければいけないポイントもあります。
- コスト面
- 顧問税理士にバレた場合
- 間違ったセカンドオピニオンを依頼した場合
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
コスト面
セカンドオピニオンを依頼すると、もちろん税理士報酬がかかりますので、その分のコストが増えることを理解しなければいけません。
顧問税理士にバレた場合
あまり考えにくいですが、万が一顧問税理士にバレた場合は今後の顧問契約関係が崩れる可能性も十分に考えられます。
もし現在の顧問税理士との関係が良好な場合は、先に「コンサルや補助金だけ別の税理士に依頼してもいいか」と事前に話しておくのも手段の一つです。
間違ったセカンドオピニオンを依頼した場合
間違ったセカンドオピニオンを依頼してしまうケースは一番避けなければいけません。
コンサルや補助金に強いという口コミを聞いて依頼したのに、実は今の顧問税理士の方が知識があったというケースは、報酬を無駄に払うだけではなく間違ったスキームを提案されるケースもあります。
どこに依頼するのかはセカンドオピニオンにとって最も大切なことなので、慎重に選ぶようにしましょう。
顧問税理士以外にセカンドオピニオンを依頼するメリット
セカンドオピニオンを依頼するメリットは
- 様々な問題を第三者目線から公平に判断できる点
- 顧問税理士の専門外分野でも対応してくれる点
などが挙げられます。
例えば
「税金を多く支払いすぎていないか？」
「相続税対策は本当にこれで問題ないか？」
「事業承継やM＆Aがスムーズにいかないけれど問題があるのではないか？」
このような疑問や不安を抱えている人はセカンドオピニオンの依頼を検討するのも手段の一つです。
今の顧問税理士は信頼しているけど、もっと入り込んだ提案が欲しい場合等、何かしらの不満を抱えているケースは、一度セカンドオピニオンを検討してみる価値はあるでしょう。
まとめ
- 税理士にセカンドオピニオンを依頼することはよくあること
- 顧問税理士に意見に納得できない場合はセカンドオピニオンを検討する
- セカンドオピニオンで第三者の目線から公平に判断できる
特に今の顧問税理士に不満が無くても複数の専門家に判断を仰ぐことはメリットを受けられる可能性が高いです。
ただし、依頼する税理士を選ぶ際には十分注意するようにしましょう。
特に専門分野についてセカンドオピニオンを依頼する場合は、評判やコスト面も考えながら慎重に依頼することが重要です。
