税務ノウハウ記事一覧

税理士と公認会計士にはどのような違いがある?

税理士と公認会計士にはどのような違いがある?

「税理士と公認会計士の違いは?」
「税務の相談は公認会計士にしても大丈夫?」

このような疑問や不安を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、税理士も公認会計士も会計のプロではありますが、独占する業務に違いがあります。

今回は税理士と公認会計士の違いについて解説していきます。

税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士は会計分野のプロという点では同じですが、実は期待されている業務に違いがあります。

税理士は「中小企業者、もしくは個人の税金に関する専門家」であり、

公認会計士は「大企業を中心とした会計に関する専門家」とのイメージを持っている人も多いでしょう。

しかし、両者の違いは単純に受け持つ会社の規模だけではありません。詳しく説明していきましょう。

税理士と公認会計士の命題

税理士法第一条および公認会計士法第一条には税理士、公認会計士それぞれの命題が掲げられています。

税理士法第一条

「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」

つまり、税金の専門家として、納税者が税金を払いすぎることなく正確な納税が出来るようにサポートすることが税理士の命題となっているのです。

公認会計士法第一条

「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」

つまり、会社の決算を基に投資するか判断する投資家や金融機関、債権者等が誤った決算書で判断することが無いように、正しい決算書であることを証明するためが公認会計士の命題となっています。

公認会計士が監査した決算書は信頼されるので安心して投資家や金融機関が資金を投入出来ます。これは安定した運転資金を確保できる大企業にとっても重要なことです。

税理士

  • 大企業及び中小企業者や個人事業主、一般個人の税相談(相続税など)
  • 決算書や確定申告書の作成業務

公認会計士

  • 大企業の決算書監査業務

以上のような違いがあります。

税理士と公認会計士の業務の違い

税理士と公認会計士にはそれぞれ独占できる業務があります。

【税理士と公認会計士の独占業務の違い】

税理士 公認会計士
  • 税務書類の作成
  • 税務代行
  • 税務相談
  • 財務諸表監査

それぞれ確認していきましょう。

税理士の独占業務

税理士には

  • 確定申告書や決算書を代理で作成、提出が可能
  • 具体的な税金の計算、税務相談が可能

以上の独占業務があります。

財務諸表を基本にした申告書類の代行作成や税金対策、それに付随したコンサル業務などが主な税理士の業務です。

最近では更に業務が多岐に渡り

  • M&A相談
  • 補助金の申請
  • 銀行提出書類の代行

等も付随して受け持つ税理士事務所もあります。

税理士業務は税務とひとくくりに出来ない程多岐に渡るので、もし税理士に税務で依頼する場合は、その税理士が税務のどの分野に精通しているのかは事前に確認してくと良いでしょう。

公認会計士の独占業務

公認会計士は

  • 上場企業や大企業の財務諸表監査

以上の独占業務があります。

財務諸表監査とは、会社が作成した財務諸表が正確かどうかを第三者の立場から監査することです。

監査を受けない財務諸表は、粉飾されている可能性を否定できず投資家が安心して投資出来ません。

また、粉飾で良く見えている会社が実は倒産間際だったという可能性も考えられます。

投資家が誤った判断をすると動く資金が大きい分、経済にとって大きな影響を及ぼします。

正しい公認会計士の監査が下れば、安心して投資が出来る上、企業も安定した資金確保が可能です。

一般的な税務相談は税理士へ相談

事業運営上必要な税金の相談や、会計に対するアドバイスは税理士に相談すると良いでしょう。

税理士は公認会計士と比べでも身近な税務相談を気軽に出来る存在です。

公認会計士も会計のプロですが、会計や税務で困ったことがある場合は、税務相談が独占業務である税理士に相談することをおすすめします。

なお、公認会計士有資格者は、試験を受けずに税理士登録することが出来ます。

公認会計士であっても税理士として運営している事務所もあるため、具体的に自分の求めているサポート業務を請け負ってくれるかどうかは会計事務所に直接問い合わせしてみると良いでしょう。

公認会計士として働いている場合は、一般個人や、中小企業者の税務相談の依頼は断られる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

  • 税理士は税務相談、税務申告代行などの業務を行う
  • 公認会計士は大企業の財務諸表監査を行う
  • 一般的な税務相談は税理士に依頼するのがよい

税理士と公認会計士は会計のプロであるという点は同じですが、その専門業務に違いがあります。

違いが分かりにくい両者ですが、一般的な税務・会計相談であれば税理士に相談する方が間違いありません。

特に今後の事業運営上会計相談に乗ってほしいと考えている経営者の人は、無料の税務相談を行っている税理士もいるので一度相談してみることをおすすめします。

顧問税理士と契約を結ぶメリットとは?

おすすめ記事 最新記事
  1. <令和4年最新版>M&Aを行う際に利用できる補助金はある?
  2. 令和4年度の雇用保険料率2段階引き上げ
  3. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  4. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  5. コロナで税務調査の件数が減った?2021年の税務調査事情について解説
  1. 領収書と印紙税
  2. タンス預金はバレる?相続税申告でタンス預金を隠し通すことは出来るのか?
  3. 企業がSDGsに取り組む理由
  4. 決算における純資産について徹底解説!
  5. 営業権(のれん)の価値

税務知識ブログカテゴリー

スポンサーリンク

PAGE TOP