「顧問税理士契約を結びたいけど、いい税理士はどうやってみつける？」
「顧問契約に必要な書類は何？」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、税理士を見極める方法はあります。
今回は顧問税理士の見極め方と必要書類について解説していきます。
【目次】
顧問税理士の見極め方とは
相性のいい顧問税理士を付けることは事業を運営していく上でとても重要です。
しかし、相性のいい顧問税理士はどのような基準で選べばいいのか分からない人も多いでしょう。
これから顧問税理士を依頼しようと考えている人は以下のポイントに注意しておくと、いい税理士に巡り合える可能性が高くなります。
- 面談する機会を設ける
- どの分野に強い税理士か確認する
- 自社の業態に強い税理士か確認する
- 報酬はいくらなのか確認する
- どの程度サポートしてくれるのか確認する
- 月に何度会社に来てくれるのか確認する
- 自社の担当は、税理士なのか補助者なのか確認する
- 他の経営者の口コミ
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
面談する機会を設ける
顧問税理士との契約を結ぶ前に、一度税理士と面談することをおすすめします。
顧問税理士は今後事業が継続していく上で長い付き合いになる可能性が高いので、考え方や性格、人間的な相性はとても重要です。
相談しやすい雰囲気か、信頼出来そうか、一度面談して確認しておくことが望ましいでしょう。
無料の税務相談などを行っている税理士事務所もあるため、そのような機会に合わせて面談するのも手段の一つです。
相談会が無くても、顧問税理士を依頼したいので面談させてほしいと言えば問題ないため、一度担当税理士と面談する機会は設けるようにしましょう。
どの分野に強い税理士か確認する
顧問税理士なので、性格や相性がいいだけでは意味がなく、きちんと会計や税務に対応出来なければなりません。
ここで注意してほしいのが、依頼しようとしている税理士が「どの分野に強いのか？」という問題です。
税務は多岐に渡るため、全部に詳しいという事はほとんどありませんので、実績等確認しておくことが望ましいです。
一般的に
- 所得税
- 法人税
に関しては税務の基本なのでほとんどの税理士が対応可能ですが
- 相続税
- 贈与税
- M＆A相談
- 本業支援
- 事業計画書作成業務
など、相続・贈与税関係や、コンサル業務に関しては得手不得手があるので注意が必要です。
自社の業態に強い税理士か確認する
税務分野の得手不得手もありますが、業界の得手不得手もあります。
例えば、小売・卸業に強い税理士と建設業に強い税理士では全く分野が違うため、関係する法律や税制、判例などをトータルに考えるのであれば、自社の業界に精通しているかどうかは重要です。
面談の際に得意な業界や実績を確認するのが望ましいです。
報酬はいくらなのか確認する
長期で付き合っていくのであれば、月額どの程度報酬を支払う必要があるのかは把握しましょう。
また、報酬に見合った仕事をしてくれるのか、他の税理士事務所と報酬に違いはあるのか、など比較しながら検討することが大切です。
どの程度サポートしてくれるのか確認する
顧問税理士は税務相談は基本業務ですが、コンサル業や補助金申請、銀行融資のための事業計画・返済計画作成業務など事業運営上必要な業務をどの程度サポートしてくれるのかも重要な指標となります。
特に、単純な税務相談だけでなく、
「原価が高いので見直しをする」
「販管費はこのように削減する」
「共済や保険を使って節税する」
など、単純に「経費を削減して下さい」「税金高くなるので注意して下さい」等事実を伝えるだけではなく、コンサルを交え全体的に税務や会計の助言をしてくれる税理士であることは重要です。
月に何度会社に来てくれるのか確認する
月に何度会社に来てくれて税務の相談や助言をしてくれるのかも確認しておきましょう。
顧問税理士とは言え、半年に1回、一年に1回だけでは事業に深く入り込んだ助言を受けられる可能性は限りなく低いです。
報酬は高くなりますが
「毎月来てくれるかどうか」
「相談したいときにすぐ来てくれるのか」
という視点は重要です。
自社の担当は、税理士なのか補助者なのか確認する
顧問税理士契約を結んでも、実際会社に来るのは税理士ではなく、税理士事務所の補助者であることも多いです。
補助者も実力がある人は多いですが、有資格者に対応してほしい人は自社を直接対応してくれる人が誰なのか事前に確認しておきましょう。
他の経営者の口コミ
様々は見極め方をお伝えしましたが、最初はどうしても判断が難しい場合が多いです。
判断に困る人は、信頼できる知り合いの経営者からおすすめの税理士を紹介してもらうのも手段の一つです。
紹介であれば、変な税理士が付く可能性は低くなります。
ただし、相性が合わなかったときや契約解除をする時に紹介者の顔もあってやりにくくなるのは本末転倒です。
あくまで自社の運営にメリットがあるかどうかを判断の基準にするようにしましょう。
顧問税理士契約に必要なもの
顧問税理士と契約を結ぶには以下の書類が必要になります。
【顧問契約時に必要なもの】
- 顧問契約書
- 定款
- 自社の商業登記簿謄本
- 総勘定元帳
- 直近3期分の決算書
- 契約金額分の収入印紙
など
顧問契約を結ぶ際には、以上の書類及び求められた書類を提出する必要があります。
創業と同時に顧問を付けたい場合は、以上の書類が揃わなくても契約可能ですので、別個相談することをおすすめします。
まとめ
- 顧問税理士の見分け方は「どの税務分野に強いか」「業界に強いか」「相性が合うか」
- サポート頻度や、有資格者が担当してくれるかどうかも判断基準になる
- 判断に困る場合は口コミも有効
顧問税理士契約を結ぶと長く付き合うことになるため慎重に選ぶ必要があります。
事業継続していく上で、信頼できるパートナー選びですので、しっかり見極めて依頼するようにしましょう。
