顧問税理士に小規模事業者持続化補助金の作成を依頼することは可能？報酬はどのくらい支払う？｜顧問税理士

顧問税理士に小規模事業者持続化補助金の作成を依頼することは可能？報酬はどのくらい支払う？

「小規模事業者持続化補助金って何？」
「申請したいけど顧問税理士に作成を依頼することは可能？」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、顧問税理士に小規模事業者持続化補助金の作成を依頼することは出来ます。

また、顧問税理士であれば事業者や事業内容を理解しているため作成しやすいというメリットがあります。

小規模事業者持続化補助金は対象者に該当するのであれば、利用用途の範囲も広く、かつ採択率も高いため応募してみるのも良いでしょう。

そこで今回は、顧問税理士に小規模事業者持続化補助金の作成を依頼することは可能か？その報酬はいくら位なのかについて解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

持続化補助気とは正式名称を「小規模事業者小規模事業者持続化補助金」と言い、小規模事業者が事業を行う上で必要になる資金に対して補助金がもらえます。

全国の商工会や商工会議所が窓口となって取扱いしています。

以下制度の概要について説明していきます。

＜補助金対象者＞
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方

＜予算事業内容＞
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援。

＜取組例＞
チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装　等

＜補助率＞
必要経費の3分の2を上限に補助
※必要経費が総額30万円の場合は、その内20万円まで補助金が交付されます。

＜補助上限額＞

※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります（最大10者まで共同申請可能）

＜公募スケジュール＞
第7回締切：令和4年2月4日（金）
※第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行う予定にあります。

＜想定される活用例＞

小売業や飲食店
「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
飲食店
機械を一新し、仕込みの安定化かつ時間短縮化が叶い、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避できる。
飲食店や観光業
インバウンド需要取り込みのため、外国語版ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信。外国人団体旅行予約の拡大を図る。
業種問わず
自社ホームページを開設することにより自社のブランディングを図り、自社サイトへの流入率を上げる(ただしSEO対策資金は資金使途対象外のため注意が必要です。)

詳しくはお近くの商工会議所や商工会に問い合わせしてみて下さい。