会計・税制の改正情報

国税庁

「e-Taxで利用可能な電子委任状について」を更新

令和4年2月1日(火)、国税庁ホームページ「e-Taxで利用可能な電子委任状について」が更新されました。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

令和2年度税制改正により、通算親法人の代表者の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。この送信の例外として、通算親法人の代表者が、(1) 通算親法人の役員又は職員、若しくは(2) 通算親法人の関与税理士に「通算子法人の申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること」を委任した旨の電子委任状を添付することで、通算親法人の代表者の電子署名等を省略し、委任を受けた者(上記(1)又は(2)に限る。)の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可
能となりました。

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