日本税理士会連合会 「国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました」を公表 2022.01.31 日本税理士会連合会 令和4年1月28日(金)、日本税理士会連合会ホームページで、「国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました」が公表されました。 日本税理士会連合会 https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/210226b/国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載しました | お知らせ | 日本税理士会連合会日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「BEPS行動計画12の義務的開示制度(MDR: Mandatory Disclosure Rules)が我が国に与える影響とその対応について」を諮問し、令和4年1月21日、これに対する答申が出されました。 関連情報 日税連ホームページ 税制 「e-Gov電子納付サイトの定期保守作業による通信の瞬…前の記事 「e-Taxで利用可能な電子委任状について」を更新次の記事