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令和５年１１月２２日(水)、国税庁ホームページで「令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等が公表されました。
令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
「令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」として、以下の内容が公表されました。
- 調査等の状況
- 所得税の調査等の状況
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が３万６千件（前事務年度２万４千件）、着眼調査が１万１千件（同７千件）であり、合計４万６千件（同３万１千件）、このほか、簡易な接触の件数は５９万２千件（同５６万８千件）。
これらの調査等の合計件数は６３万８千件（同６０万件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は３３万８千件（同３１万７千件）。 - 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、５，５９４億円（同４，１９８億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは５，２０４億円（同３，８８２億円）、着眼調査によるものは３９０億円（同３１６億円）。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は３，４４８億円（同３，００４億円）、調査等合計では９，０４１億円（同７，２０２億円）。 - 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、１，０１５億円（同８０４億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは９８０億円（同７７７億円）、着眼調査によるものは３５億円（同２６億円）。
なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、２１９万円（同２５６万円）。
また、簡易な接触による追徴税額は３５３億円（同２５４億円）、調査等合計では過去最高の１，３６８億円（同１，０５８億円）。（参考）譲渡所得の調査等の状況
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、１万９千件（前事務年度１万７千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１万４千件（同１万３千件）。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１，５０３億円（同１，３８４億円）。
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 消費税（個人事業者）の調査等の状況
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が２万１千件（前事務年度１万４千件）、着眼調査が５千件（同３千件）であり、合計２万６千件（同１万７千件）、このほか、簡易な接触の件数は６万８千件（同６万８千件）。
これらの調査等の合計件数は９万４千件（同８万５千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は６万１千件（同５万５千件）。 - 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、３３６億円（同２４１億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは３２２億円（同２２８億円）、着眼調査によるものは１４億円（同１３億円）。
なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、１３２万円（同１４３万円）。
また、簡易な接触による追徴税額は６０億円（同７１億円）、調査等合計では過去最高の３９６億円（同３１２億円）。
- 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 所得税の調査等の状況
- トピックス（主な取組）
- 富裕層に対する調査状況
- 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
- インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
- 無申告者に対する調査状況
- 消費税の還付申告者への調査状況
- 所得税の不正還付申告書の課税処理の状況
- 参考計表
- 事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種
