「顧問税理士はいないけれど危険？」
「顧問税理士がないないとどんなデメリットがある？」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、顧問税理士がいないことで様々なリスクがあるのは事実です。
特に事業規模が大きくなるのであば、顧問税理士はつけておいて損はないでしょう。
今回は顧問税理士がいないことに対するリスクについて解説します。
【目次】
顧問税理士がいないのは危険？
顧問税理士がいないと危険なのでしょうか。
顧問税理士がいないことで以下のような事象が起こる可能性があります。
- 帳簿を作り忘れる
- 申告をし忘れる
- 取引先の信用がなくなる
- 税務相談が出来ない
- 補助金や事業承継などの相談が出来ない
- 税務調査に立ち合いしてくれない
それぞれ詳しく説明していきましょう。
帳簿を作り忘れる
個人事業主の場合であれば、万が一帳簿を作成していなくても申告が出来ますが、法人の場合は帳簿の保存義務がありますので「帳簿を作り忘れた」という訳にはいきません。
税務調査が来て遡って帳簿を確認された場合、申告と相違していれば指摘されペナルティを科せられる可能性が高いです。
また、事業運営上帳簿の作成は重要で、「利益率」「販売管理費の比率」など収益性を正確に判断するには正確な帳簿作成が欠かせません。
事業を拡大していくためにも帳簿の作り忘れは避けたいものです。
顧問税理士がいれば帳簿作成を一任出来るのでこのようなミスが起こる可能性を減らせます。
申告をし忘れる
一番あってはならないのですが、申告をし忘れる事業者も一定数います。
原因として
- 本当に忘れていた
- 申告書の作成が間に合わなかった
などが考えられますが、顧問税理士を付けることで確実に申告を行うことが出来ます。
申告漏れは税金未納と同じなので、事業が運営出来なくなる可能性も高いです。確実に申告は行うようにしましょう。
正確な申告を行いたい人は顧問税理士を付けるようにしましょう。
取引先の信用がなくなる
申告をしっかりしていない取引先とは誰も取引はしたくありません。
取引先も財務状況を把握して問題ない企業と取引していと思います。
例えば
「受け取った手形が不渡りになる可能性がある」
「営業停止処分になったらどうしよう」
など、申告を行っていないという事は様々な可能性が考えられ、安心して取引は出来なくなります。
税理士がいないことによるデメリットやリスクは事業運営に直接関わってきます。
税務相談が出来ない
税理士の専門業務として税務の相談があります。
例えば
「この支払いは経費で落ちるのか」
この判断は一般の人が行うと、間違いを起こす可能性があります。
経費で落ちないものを経費計上して申告し過剰な節税としてみなされれば追徴課税のペナルティが課せられます。
つまり脱税として判断される可能性があるので注意が必要です。
顧問税理士がいれば気軽に税務相談出来るので判断に困ることも少なくなります。
補助金や事業承継などの相談が出来ない
会社を大きくしてくためには補助金や事業承継についても知識を付けておく必要がありますが、専門分野なので専門家に依頼した方が無難です。
税理士であれば専門で扱っている事務所も多く、依頼者の手を煩わせることなく手続きを行ってくれます。
補助金に関しては場合によっては顧問税理士の報酬よりも多くの資金を手に入れられる可能性があるので、検討してみる価値はあるでしょう。
年商規模が大きくなる可能性が高いのであれば、なおさら顧問税理士を付ける方が良いでしょう。
税務調査に立ち合いしてくれない
顧問税理士がいると税務調査に立ち合いしてくれて税務署との折衝をしてくれますが、顧問税理士がいない場合はそうはいきません。
経営者自身が時間を作って税務調査に協力しなければならないので、仕事をする時間が大幅に割かれます。
また、質問内容に自分一人で答えなければならず、上手く説明出来ないケースも多いです。
税務調査対策をしたいのであれば、顧問税理士にまとめて会計処理を依頼しておいた方が無難でしょう。
顧問税理士と期中で契約できる？
期中でも顧問税理士と契約することは可能です。
ただし、決算直前に依頼するのは税理士も対応に追われ、時間が大幅にかかるため断られる可能性もあります。
期中で頼むのなら、少なくとも決算期の3ヵ月以上前から依頼するようにしましょう。
また、未申告の時期があり、遡って申告してほしいと考えている人は注意が必要です。
なぜなら、未申告分の代理申告は依頼を受ける税理士と受けない税理士がいるからです。
受けられない税理士の最大の理由は「報酬をしっかりはらってくれるのか？」という点です。
未申告であるという事は資金についてルーズであるか、資金繰りがそもそも厳しい可能性が高く、税理士報酬を渋られるのではないかと勘繰られる可能性が高いです。
税理士に依頼する、しないの前に申告は必ず行い、周りから信用される事業運営をしていくことが大切です。
まとめ
- 顧問税理士がいないと帳簿記入漏れや申告漏れのリスクがある
- 顧問税理士がいないと取引先から信頼されない可能性がある
- 税務調査時に立ち合いが無く、自分一人で対応しなければならない
顧問税理士がいれば会計や税務に対して全て一任出来るので間違いが起こる可能性を大幅に減らせませす。
特に税務調査など面倒な手続きは税理士に依頼しておく方が経営者は自分の仕事に集中できます。
また、補助金や事業承継などの専門的な手続きも自分自身でやるよりも税理士に依頼した方がスムーズですので、この際に顧問税理士の契約を検討してみてはいかがでしょうか。
