「顧問税理士に税務調査の立ち会いは依頼すべき？」
「顧問税理士はどのような対応をしてくれる？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、顧問税理士には税務調査の立ち会いを依頼すべきです。
実は顧問税理士が税務調査に立ち会うことで、税務調査の結果が大きく変わると言われています。
税務署の言いなりにならないためにも、顧問税理士に立ち合いを依頼し事前準備しておく必要があります。
そこで今回は、顧問税理士に税務調査の立ち合いを依頼すべき理由について詳しく説明していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
顧問税理士に税務調査の立ち会いを依頼する
税務調査の連絡が来たら、すぐに顧問税理士に連絡し立ち会いをするように依頼して下さい。
もしあなたがいくら会計処理をしっかりやっていて、何も問題ないと考えていたとしても、税務調査当日になると冷静に対応が出来ない可能性があります。
冷静な対応をするためにも、顧問税理士としっかり事前対策を練ることが重要です。
対策した上で当日を迎えられれば、税務署の職員の前でも自分の主張を通すことが出来ます。
また顧問税理士から税務調査の流れや質問についてのアドバイスももらえます。まずは連絡することを忘れないようにしましょう。
顧問税理士に税務調査の立ち会いを依頼する理由
顧問税理士に税務調査の立ち会いを依頼する理由は以下の5つです。
- 事前準備が可能
- 税務署との間の調整役になる
- 悪い態度の調査官を指摘してくれる
- 関係ない要求を拒絶してくれる
- 税理士がいるかどうかで税務署の対応が変わる
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
事前準備が可能
税務調査ではこちらが全く予想をしていなかった質問がされるケースもあります。
例えば、何か月も前の領収書について説明を求められたり、個人の預金通帳の開示を迫られたり、取引先の情報について細かく質問されたりもします。
しかし、税理士であれば過去に何度も税務調査に立ち会っている場合が多く、税務署がどのような切り口で調査をしてくるか分かっていることが多いです。
事前に顧問税理士に立ち合いを依頼することで、事前準備が可能となり、万全の態勢で除くことが可能になります。
税務署との間の調整役になる
顧問税理士が税務調査に立ち会うことで、調査当日に調査官に今回の調査の目的について確認をしてくれます。
確認を取られた場合、税務署もその目的以外の調査をすることが出来なくなるため税務署をけん制することが出来ます。
悪い態度の調査官を指摘してくれる
税務署の職員の中には、態度の悪い人もいます。
顧問税理士が立ち会っていないと、素人である経営者に対して横柄な態度をとる調査官もいます。
税理士が立ち会いしている場合は、そのような調査官に対して厳重に注意をしてくれます。
悪質だと認められた場合には税務署長に対して直接文章等で抗議してくれることもあります。
関係ない要求を拒絶してくれる
税務調査では調査の目的とは関係ない書類の提出や質問をしてくることがありますが、そのような要求に対して顧問税理士はしっかり拒絶してくれます。
実はこのような質問や要求に素人である経営者が答えてしまうと、まったく関係ないところから指摘事項が生まれてしまうことも多々あるのです。
例えば、法人の調査なのに、法人とは全く関係を持たない個人の預金通帳を見せてほしいと言われた場合は、今回の調査に関係のないものは開示できないと、顧問税理士がしっかり拒否をしてくれます。
税理士がいるかどうかで税務署の対応が変わる
差実は、税務調査は顧問税理士の力量次第で結果が変わる、という事はあまりありません。
しかし、立ち会いがあるか無いかでは結果が大きく変わることはあります。
税理士は調査の流れを熟知しているため、必要に応じてしっかりフォローしてくれますし、総合的に判断して税務著に反論してくれます。
基本的には経営者側に立って対応してくれるため、味方を増やす面からも、一度顧問税理士に相談されることをおすすめします。
まとめ
- 税務調査は事前準備が重要。顧問税理士と対策を練る必要がある
- 顧問税理士は税務調査の目的を聞き取り税務署との調整役となってくれる
- 顧問税理士がいることだけで税務署の対応が変わる
顧問税理士がいるだけで税務署に対するけん制となるため、契約をしている人は立ち合いを依頼するようにしましょう。
また、顧問税理士を調整役に入れることで税務調査をスムーズに進めることが出来ます。
税務調査は基本的に事業を運営する時間を削って対応しなければなりません。
経営者としてもスムーズな税務調査をしてほしい気持ちがあるでしょう。
その場合は顧問税理士に立ち合いをしてもらい、毅然とした態度で臨むことがなによりも重要になります。
